外国人投資家の株売りが尋常でない。外国人は今年に入り先週までに５兆６２５億ウォン相当の株式を売った。２０１１年以降７年ぶりの最大規模だ。外国人投資家は昨年だけでも１０兆ウォン近い韓国株を買った。何より心配になるのは今年の売り規模の半分を超える２兆８１６６億ウォン相当を今月だけで集中的に吐き出した点だ。

証券市場は弱気相場を免れなくなっている。ＫＯＳＰＩ指数は今月に入り８％急落した。１８日には一時年初来安値の２１１７．６２まで落ちた。債券市場の雰囲気も似ている。８月まで８カ月連続で増加した外国人保有ウォン建て債券規模は先月から減少傾向に転じた。１８日基準で外国人保有債券規模は１１１兆７８０億ウォンで、８月以降で３兆２０４０億ウォン減った。

専門家らは外国人の「セルコリア」の背景に、米国の金利引き上げにともなうドル高、米中貿易紛争によるグローバル安全資産選好、韓国の景気鈍化などを挙げているようだ。内外で悪材が重なり韓国投資のメリットが急激に減少しているということだ。重要なことは、対外要因は仕方ないとしても国内環境が外国人投資家を離れさせる部分はないのかもこの際見回さなければならないという点だ。

株式投資には為替相場や金利などマクロ変数も重要だが、何といっても企業の業績が最も重要な指標だ。まだ７－９月期の業績は本格発表されていないが、証券市場周辺では韓国企業の業績が７－９月期をピークに下方曲線を描くだろうという見通しが少なくない。設備投資が６カ月連続で減った上に有価証券市場の営業利益の４０％前後を占める半導体価格見通しもやや不透明なためだ。現政権になって露骨になった政府の企業圧迫と労組過保護政策による企業のコスト上昇なども証券市場には否定的になるほかない。

韓国政府が南北関係改善に積極的に乗り出していることが証券市場に好材料なのかも疑問だ。特に対北朝鮮制裁をめぐる米国との微妙な溝は外国人の目には否定的に映る可能性もある。実体景気不振の渦中に証券市場まで急落傾向を持続するならば韓国経済の将来は真っ暗になる。われわれ自ら外国人投資家を押し出す要因はないのかしっかり振り返る時だ。