総選挙を１年余り後に控え、与党圏の気流がただならない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領支持率は３週連続で下落してついに就任後最低値を記録し、共に民主党と自由韓国党の支持率格差も急速に狭まっている。当初、与党圏は第２回米朝会談成功後に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の答礼訪問で上半期の政局を主導しようとした。しかし、そのシナリオが崩れたのに新たな代案を見出すことができず、与党圏支持率下落傾向が続いているという分析が出ている。

世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で調査し、１４日に発表した世論調査結果によると文大統領の国政遂行支持度（肯定評価）は前週比１．３％低い４５．０％だった。政権発足後、最も低い数値だ。半面「国政遂行を誤っている」という否定評価は５０．１％で就任後最高値を記録した。（標本誤差９５％信頼水準で±２．５％ポイント。中央選挙世論調査審議委ホームページ参照）

昨年初めに肯定評価が８０％台を前後したことから比べると途方もない下落傾向だ。特に南北関係の薫風が火を点け与党圏支持率が上昇したりしたが第２回米朝会談決裂後、これ以上北朝鮮ばかり眺めていることはできないという憂慮が出ている。民主党のある首都圏議員は「米朝首脳会談がもの別れに終わってから世論が急速に悪化したのを体感している」とし、「米朝関係は韓国政府の力で制御することはできない部分ではあるが、国民の間ではいくら頑張っても成果が出ないという不満が積もるようだ」と話した。

民主党と自由韓国党の支持率格差が誤差範囲内に狭まったのも与党圏を緊張させる要因だ。リアルメーター調査で民主党支持率は３７．２％、自由韓国党は３２．３％で４．９％差に過ぎなかった。現政権発足後、最も少ない差だ。韓国党は「黄教安（ファン・ギョアン）体制」が登場し、支持率上昇の勢いが明確だ。特に１２日、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）韓国党院内代表の「首席報道官」発言が保守層を結集させたことが分かった。自身が保守だと答えた人々の韓国党支持率変化を調べると、１１日は５８．７％で演説翌日の１３日は６９．５％に急上昇した。

とりあえず民主党指導部の間では支持率に一喜一憂する必要がないという情緒が強い。党の核心関係者は「現在では支持率下落を意識し、特に新しいことをしようとする計画はない」と話した。ただし、結局成果が出せるのは経済と雇用問題だと見て規制改革、労働改革に力を注ぐ方針だ。李海植（イ・ヘシク）報道官は同日「ＩＭＦ（国際通貨基金）が財政支出を拡大し社会安全網を強化するなど政府の積極的役割を求めた」とし、「ＩＭＦの勧告に共感し、政府は追加補正予算編成を積極的に検討することを望む」と話した。

しかし、執権３年目で総選挙を１年後に控えた時期ならば与党内で一種の「革新グループ」が発足するものだが、現在全くそのような動きが見られないのは問題という指摘も出ている。これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時期に与党圏の内部分裂で政権を奪われたという「開かれたウリ党のトラウマ」が依然存在するためだ。民主党のある再選議員は「相手が失敗するのを待つのではなく与党圏でも新たな動きが必要だが公認を前にお互い動くのを控える雰囲気が強い」とし、「誰かがそのような役割を果たしてくれるのを望んで結局機会を逃す可能性が高い」と話した。

２カ月後の次期院内代表選挙を通じて党内の民心が表出される可能性があるという観測もある。ある初当選議員は「南北関係カードは減少したし、我々がこの支持率下落傾向を克服する新しい方法を探さなければならない」とし、「保守層結集には限界があるため結局、中道層支持を誰が得るかという戦いだが、そのような役割をうまくやってくれそうな人が次の院内代表当選に有利かもしれないと見ている」と話した。次期院内代表候補は現在、金太年（キム・テニョン）・盧雄来（ノ・ウンネ）・李仁栄（イ・イニョン）議員だ。