米トランプ政権が２４日から関税を課すことにした２０００億ドル相当の中国製輸入品にサムスン電子とＬＧエレクトロニクスなどが中国で生産した冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部メモリー半導体が含まれ、韓国企業の対米輸出戦線にも「非常灯」が灯った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１７日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。ＬＧエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫（上冷蔵・下冷凍３ドア冷蔵庫）は半分近くが中国製だ。この冷蔵庫はＬＧエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の２０％を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約１０％を中国で生産して輸出しているという。

電子業界関係者は、「猶予期間もなく１週間後（２４日）から関税が課されるため影響は避けられない」と懸念する。これ企業がグローバルサプライチェーンを調整するのに少なくても数カ月がかかる。その間一定期間は供給に空白が生じたり価格上昇要因が生じるほかない。米国政府が来年１月１日から関税率を２５％に引き上げる予定のためそれまでにサプライチェーン調整を終わらせなければならない。

これら企業は一部小型テレビを中国で生産し米国で販売している。テレビ製品は主にメキシコなどで生産しており、中国製の製品の割合は１０％に満たない。米国は液晶パネルなどテレビの主要部品もすべて関税リストに入れた。

スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とＳＫハイニックスの影響は大きくないものとみられる。

サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは２月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ３月から米国で洗濯機価格を６～８％上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。ＬＧエレクトロニクスは米国の景気好況が続いているが、上半期に北米市場の売り上げが７兆３００億ウォンにとどまり昨年の７兆８９００億ウォンより１０．３％減少した。

太陽光製品も今年初めに関税を課されてからハンファＱセルズ、ＬＧエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギーなど米国を主力輸出市場としてきた韓国の主要太陽光企業は打撃を受けた。ハンファＱセルズとＬＧエレクトロニクスは米国内での太陽光工場設立を急いでいる。