韓国、11月の住宅取引14%減…金融危機以来の最低水準

韓国、11月の住宅取引14%減…金融危機以来の最低水準

2018年12月19日14時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  11月の韓国の住宅売買取引件数は約6万5000件で、2008年の金融危機以降の最低水準となった。

  国土交通部は18日、今年11月の全国住宅売買取引件数を6万4804件と発表し、前年同月(7万5148件)比13.8%減少したと伝えた。5年平均(9万366件)と比較すると28.3%減となる。11月の全国住宅売買取引件数では世界金融危機を迎えた2008年(4万3700件)以来最も少ない。

  地域別にみると、今年11月の首都圏の住宅売買取引件数は3万2921件と、前年同月比で12.3%減少した。地方は3万1883件で15.2%減だった。地方の取引件数減少が全国の取引件数の減少を牽引した。

  地方の住宅市場は2009年から長期間にわたり上昇局面だったが、最近は停滞し、取引件数も減少したと分析される。一部の地方の場合、地域経済を支えてきた造船・自動車などの産業生態系が崩壊した影響も作用したという説明だ。

  類型別にはマンション取引件数が4万1663件で前年同月比13.7%減、単独・多世帯住宅が9482件で17.4%減などとなった。

  住宅取引件数が減少すれば住居価格も落ちる傾向がある。実際、最近は全国の住宅売買価格が下落傾向を見せている。ある不動産会社によると、先週(14日基準)、ソウル、新都市、京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)地域のマンションの価格が4年6カ月ぶりにすべて下落(前週比)した。

  一方、国土部は今年11月の全国住宅賃貸契約件数は15万2339件と、前年同月(13万5654件)比12.3%増加したと明らかにした。地域別にみると、首都圏が10万3047件で前年同月比16.5%増、地方が4万9292件で4.5%増となった。

  賃貸件数が増えた理由には、首都圏の一部の地域で減少した売買需要が賃貸に移動した点などが挙げられる。イム・ユヒョン国土部住宅政策課事務官は「冬休みを控えて引っ越しが増えたことも影響を及ぼした」と述べた。
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