１１月の韓国の住宅売買取引件数は約６万５０００件で、２００８年の金融危機以降の最低水準となった。

国土交通部は１８日、今年１１月の全国住宅売買取引件数を６万４８０４件と発表し、前年同月（７万５１４８件）比１３．８％減少したと伝えた。５年平均（９万３６６件）と比較すると２８．３％減となる。１１月の全国住宅売買取引件数では世界金融危機を迎えた２００８年（４万３７００件）以来最も少ない。

地域別にみると、今年１１月の首都圏の住宅売買取引件数は３万２９２１件と、前年同月比で１２．３％減少した。地方は３万１８８３件で１５．２％減だった。地方の取引件数減少が全国の取引件数の減少を牽引した。

地方の住宅市場は２００９年から長期間にわたり上昇局面だったが、最近は停滞し、取引件数も減少したと分析される。一部の地方の場合、地域経済を支えてきた造船・自動車などの産業生態系が崩壊した影響も作用したという説明だ。

類型別にはマンション取引件数が４万１６６３件で前年同月比１３．７％減、単独・多世帯住宅が９４８２件で１７．４％減などとなった。

住宅取引件数が減少すれば住居価格も落ちる傾向がある。実際、最近は全国の住宅売買価格が下落傾向を見せている。ある不動産会社によると、先週（１４日基準）、ソウル、新都市、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）地域のマンションの価格が４年６カ月ぶりにすべて下落（前週比）した。

一方、国土部は今年１１月の全国住宅賃貸契約件数は１５万２３３９件と、前年同月（１３万５６５４件）比１２．３％増加したと明らかにした。地域別にみると、首都圏が１０万３０４７件で前年同月比１６．５％増、地方が４万９２９２件で４．５％増となった。

賃貸件数が増えた理由には、首都圏の一部の地域で減少した売買需要が賃貸に移動した点などが挙げられる。イム・ユヒョン国土部住宅政策課事務官は「冬休みを控えて引っ越しが増えたことも影響を及ぼした」と述べた。