【グローバルフォーカス】誰がハノイ米朝首脳会談を決裂させたか(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.15 09:22
先月ハノイ米朝首脳会談が決裂すると、会談に関係してきた当事者間で責任転嫁ゲームが始まった。一部の青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は米ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を非難した。北側は寧辺(ヨンビョン)核研究団地の閉鎖を提案したが、ボルトンが異なる地域のもう一つのウラン濃縮施設も閉鎖対象に含めなければならないと最後の瞬間まで譲らなかったのだ。ボルトンの性向を考慮する場合、彼が北朝鮮に対して懐疑的な立場を守ったり毒素条項の検証基準を提案したりしても全く不思議ではない。ハノイ会談を「外交的突破口であり南北経済協力再開の第一歩」としたかった文在寅(ムン・ジェイン)政府が、失敗の責任を問うスケープゴートを必要としていたかもしれない。だが、このような主張は信憑性に欠ける。
北朝鮮はひとまず日本を非難した。安倍首相とボルトンの観点が相通じているかもしれないが、日本政府も韓国と同じくらい会談決裂に驚いた。北朝鮮が日本を恨む理由は理解しやすい。北朝鮮体制宣伝において、日本はいつも最も与しやすい標的だった。また、日本を悪役に仕立て上げて韓日関係を悪化させることもでき、米朝会談再開の可能性を打診するまでトランプ大統領に対する非難を避ける追加的な効果もある。