米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年６月１２日にシンガポールで会ってから１年。米朝首脳が初めて会うイベントとしては成功したが、その後には米朝関係の正常化、平和体制の構築、非核化と遺骸送還という４種類の未完の約束だけが残った。今年２月、２回目のハノイ米朝首脳会談が失敗した後、非核化交渉は事実上中断された状態だ。

米国内の東アジア専門家６人に、現在の米朝状態の診断と今後の展望を聞いた。６人は今月１８日にトランプ大統領が再選への挑戦を表明した後、２０２０大統領選挙戦に突入するのが米朝交渉の機会であると同時に制約になるだろうとみている。

エバンズ・リビア元米国務省東アジア太平洋副次官補は、中央日報の「シンガポール１周年」に関する質問で、年内の３回目の首脳会談の可能性について「北朝鮮が態度を変えない限り、実現しそうにない」とし「再選を狙うトランプ大統領が明確な進展に対する北朝鮮の保障もなく３回目の首脳会談を受け入れれば政治的に打撃を受けるだろう」と話した。

ブルッキングス研究所のジョン・パク韓国碩座も「北朝鮮が実務交渉を継続する用意があるなら進展が可能だが、全くそうではない」とし「金正恩政権は威嚇しながら、米国が先制的措置として制裁解除をしなければならないという立場を曲げないでいる」と話した。

反面、スティムソン・センターのジェニー・タウン研究員は「まちがいなく可能だ」とし「金正恩変数」を挙げた。「金委員長がトランプ大統領との交渉に積極的な姿を示し、いかなる種類の合意でもハノイの失敗を挽回する必要がある」ということだ。タウン氏は「ただし、２人とも失敗を繰り返さないために、自分たちが望む成果を得られる時に会わなければならないという大きなプレッシャーを受けるだろう」と付け加えた。

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「トランプ大統領がハノイに行ったように、直接進展不足状態を克服するために動くか、今後北朝鮮の追加挑発行為によって高まった緊張を緩和する３回目の会談が開かれる可能性もある」と述べた。米大統領選挙を控えて北朝鮮が長距離ミサイルを発射しようとしているなら、危機解決用の首脳会談が必要になるという考えだ。


「金正恩のハノイ恥さらし、事前合意なく３回目の会談はない」（２）