金属労働組合韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労働組合）が１９日、不法ストライキに入る。韓国ＧＭが１８日、取締役会と株主総会で研究・開発（Ｒ＆Ｄ）法人の分離を決定したからだ。

韓国ＧＭ労働組合は「韓国ＧＭ労働組合員およそ１万１０００人が１９日に部分ストを実施する」とし「前半組は午前１１時４０分から午後３時４０分まで、後半組は午後８時２０分から２０日０時２０分までそれぞれ４時間ずつストをする」と明らかにした。

８時間のストを予告し、韓国ＧＭ労働組合は設立１６年目に初めて不法ストに入ることになった。これまで韓国ＧＭ労働組合は不法性のストを何度か実施したが、厳密にいうと不法ではなかった。ストの要件を満たしてから実施したり、スト要件を満たしていなければ法的に労働組合に与えられる労働組合員教育時間を利用してストをした。

しかしこの日のストは法的に要件を満たさずに実施した初めてのストだ。法的に労働組合がストをするためには組合員から過半数の賛成を受け、雇用労働部中央労働委員会に争議調停を申請し、「調停中止」命令を受けなければいけない。韓国ＧＭ労働組合員は１０月１６日、７８．２％の賛成率でストを可決したが、政府からスト権は認められなかった。中央労働委員会は先月３０日、韓国ＧＭ労働組合が申請した争議調停申請に「行政指導」決定を下した。政府が調停を中止すれば労働組合は法的にストができるが、反対に行政指導を決定すれば法的にストはできない。

韓国ＧＭ労働組合が不法にストをするのはＲ＆Ｄ法人分離に反対するためだ。韓国ＧＭ労働組合は「Ｒ＆Ｄ法人の新設は韓国生産工場を閉鎖・売却するための過程上の手続き」と主張している。また「現行法上、新設法人は従来の団体協約継承義務がないという点を悪用し、労働組合を分散しようという意図」と主張している。新設法人が労働組合を設立すれば現在の単一正規職労働組合が２つに分かれる。

一方、韓国ＧＭはＲ＆Ｄ法人を分離して本社の直轄組織に配置すれば、迅速に意思決定ができ、業務も効率的に遂行できると対抗している。米国本社が進める新車デザイン・開発業務を引き受けるにはＧＭが掌握する法人を新設する必要があるという立場だ。

自動車業界では韓国ＧＭ労働組合が特別団体交渉を要求するため、一種の「交渉カード」として新設法人問題を提起したと疑っている。政府と投資意向書まで締結した状況で韓国ＧＭが工場を追加で閉鎖・売却するのは事実上不可能であるからだ。

すでに韓国ＧＭの労使は４月２３日、今年の賃金および団体交渉を妥結した。しかし賃金団体交渉の妥結過程で群山（クンサン）工場閉鎖に事実上同意し、一部の組合員は無給休職を受け入れた。１２月からこれら組合員に支給する生計費の一部（３０カ月分の賃金の５０％）は労働組合員が負担しなければいけない（組合員１人あたり３、４万ウォン）。団体交渉の妥結でこの費用の補填を要求する名分が消え、韓国ＧＭ労働組合が新設法人問題を交渉カードとして取り出したという分析が出る背景だ。