文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日、就任２周年の特別対談で最低賃金について「２０２０年まで１万ウォン（約９２６円）という公約にこだわって、そのペースで引き上げられるべきというわけではない」と明らかにした。続いて「最低賃金が急激に引き上げられて負担を与える部分が少なくなかった」とし「社会が対応できる適切なラインを見つけて決めるものと期待する」と述べた。与野党ともにこの発言に共感した。宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党議員は「来年の最低賃金は据え置くべき」とし「その代わりに勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）と住居費、私教育費の緩和などを通じて企業の負担を減らし、勤労者の実質的可処分所得を増やすべき」と主張した。自由韓国党所属の金学容（キム・ハクヨン）国会環境労働委員長も「来年度の最低賃金を据え置いたり、少なくとも物価上昇率の範囲内で引き上げることが国政最高責任者としての当然の責務だと考える」と述べた。与野党が共に最低賃金据え置きまたは最小限の引き上げを要求している。

これは大統領が言及した韓国経済に「負担を与える部分」が少なくなかったからだ。韓国経済は２年間に２９％、週休手当まで含めると５０％に迫る最低賃金引き上げを経験した。この結果、自営業者は人件費負担が大きく膨らみ、資金難に苦しんでいる。大企業さえも新規採用を減らし、高い青年失業は改善していない。米中貿易紛争など対外経済環境が悪化し、輸出が５カ月連続で減少するなど、韓国経済をめぐる外部環境も厳しい状態だ。

最低賃金が韓国経済のファンダメンタルズに影響を与えているといっても過言でない。遅くなったが今からでも大統領と政界がこうした問題を認識して解決策を見いだそうとするのはよいことだ。

問題は実践だ。今まで大統領のあいまいな発言が現場では全く違う形で伝えられるのを繰り返し見てきた。最低賃金までこうした態度で接近してはいけない。経済が崩れればすべてのものが崩れるしかないからだ。先週、最低賃金委員会公益委員が集団で辞任し、来年の最低賃金を決める最低賃金委の正常化が関心の焦点に浮上している。公益委員は勤労者と使用者の委員の間で政府の考えと方針を貫徹する人たちだ。政府がどんな人たちを任命するかが重要だ。最低賃金について政府が本当に変わった立場を貫徹するのか、苦痛を受けている多くの企業と自営業者が注目している。