李正姫（イ・ジョンヒ）元議員を大統領候補とする統合進歩党が北朝鮮の長距離ミサイル発射計画について、「韓国の『羅老』と変わらないので問題視する必要はない」と公式発表し、北朝鮮労働党の第２中隊という批判を自ら招いている。北朝鮮当局がいわゆる「実用衛星発射計画」を発表すると、統合進歩党は待っていたかのようにこうした内容の論評を出したのだ。論評の主人公は李正姫候補選挙対策委の金美希（キム・ミヒ）スポークスマンだ。統合進歩党の上司の命令に服従的で閉鎖的な組織文化を考えれば、この論評は李正姫候補、李石基（イ・ソッキ）議員ら指導部の指針によるものと考えなければならない。

特に、李正姫候補は学生も見る今夜のゴールデンタイムの大統領選挙テレビ討論に登場し、北朝鮮のロケット発射が実用衛星という北朝鮮労働党の主張を韓国の大統領候補としてオウムのように繰り返しそうで懸念される。李候補は１０月、射程距離が１０００キロにもならない韓米短距離ミサイル交渉の妥結を軍備増強だとし、「韓半島の緊張と武力衝突の可能性を高め、周辺国との対立を深めるだけ」と非難していた。にもかかわらず射程距離が１万キロを超え、核弾頭搭載が可能な北朝鮮の長距離ミサイル発射には、なぜこれほど寛大なのか先に答える必要があるだろう。

北朝鮮の立場を理解する態度を見せてきた民主統合党でさえも朴光温（パク・グァンオン）スポークスマンを通じて「北朝鮮は軍事的緊張を高める軍事的用途の長距離ロケット発射計画を直ちに中止すべきだ」とし、習近平の中国も外務省報道官を通して「北朝鮮も平和的な宇宙利用権を持つが、これは国連安保理によって制限されている」と発表した。このように北朝鮮を理解しようとする政党や国までが北朝鮮の長距離ロケットを実用衛星ではない軍事的用途、国際法違反と規定している。

世界の人々の軽蔑や国民の怒りにもかかわらず統合進歩党がこうした論評をするのは、北朝鮮労働党の指示を受けたか、党内に深く体質化された従北本能でないかという非難を受けても、返す言葉がないだろう。こうした政党が大韓民国大統領になると候補者を出し、５人以上の国会議席があるという理由で中央選管委が大統領選挙補助金名目で２７億ウォン（約２億円）の国民税金を提供するこの現実を、自由民主主義の名で容認するべきなのだろうか。