日帝強占期の三菱重工業強制徴用被害者が日本企業に対して起こした損害賠償請求訴訟が２９日の判決を控えている。

１９日、裁判所によると、大法院（最高裁）民事２部（主審パク・サンオク大法官）は今月２９日午前１０時、故パク・チャンファンさんら強制徴用被害者遺族２３人が三菱重工業に対して起こした損害賠償請求訴訟再上告審の判決を言い渡す予定だ。事件が大法院に受理されてから約５年２カ月ぶりとなる。

故パク・チャンファンさんらは１９４４年８月～１０月、韓半島（朝鮮半島）で強制徴用されて、広島の三菱機械製作所、造船所などに連れて行かれた。当時、日本での輸送と配置は日本軍と警察、三菱側管理下で行われ、これを通じて強制労働に投入された。

パクさんらは毎日午前８時から午後６時まで鉄板を運んだり銅管を曲げるなどの労役を強いられたが、適切な食事や給与が支給されることはなかったと主張した。当時、狭い宿舎に１０～１２人が共同生活を送り、憲兵や警察などの統制の中で家族との手紙も検閲を受けたという。

その後、パクさんらは日本裁判所に三菱に対して強制労役当時の未払い賃金や不法行為などに伴う損害賠償を請求する訴訟を起こした。だが、日本での裁判は広島地方裁判所（１９９９年３月２５日）、広島高等裁判所（２００５年１月１９日）、日本最高裁判所（２００７年１１月１日）ですべて原告敗訴の判決を受けた。パクさんらは韓国の裁判所に２０００年５月１日に三菱に対して損害賠償請求訴訟を提起したが、１審裁判部は２００７年２月「損害賠償債権はすでに時効消滅している」として原告敗訴の判決を下した。

その後２審（２００９年２月３日）も「日本裁判所による従前の確定判決は大韓民国でその効力が承認される」とし「同件の請求が従前の訴訟の請求と同一である以上、この裁判所としては既判力によりこれと矛盾する判断はできない」として原告敗訴の判決を維持した。

しかし、大法院は２０１２年５月２４日、過去の三菱と現在の三菱重工業の連続性を認めて「パクさんらの三菱に対する請求権は請求権協定で消滅しなかったため行使することができる」という判断を下した。裁判所は「少なくともパクさんらが訴訟を提起した２０００年５月１日までは大韓民国で権利を事実上行使することはできない障がい理由があったと見るのが妥当だ」とし、原審を覆して事件を釜山（プサン）高裁に差し戻した。

破棄差戻し後に開かれた控訴審（２０１３年７月３０日）で、裁判所は「三菱は過去の日本政府の韓半島不法植民支配と侵略戦争の実行のための強制動員政策に積極的に参加し、パクさんらを強制労働に従事させるよう強要した」とし、原告１人につき慰謝料８０００万ウォン（約８００万円）と遅延損害金を支払うよう命じ、原告一部勝訴の判決を下した。