野田氏、歴史や教育の問題で強い保守色…韓日関係への影響は
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.08.30 08:38
日本の新首相となる野田佳彦財務相(54)は「民主党内の右翼」と呼ばれる。普段から「歴史・信仰・道徳などをきちんと教えてこそ日本を正せる」とし、歴史や教育の問題で強い保守色を表してきた。財務相の代わりにこうした問題を管掌する文部科学相を望んだほどだ。
過去の発言を振り返ると、野田氏の執権期間中は韓日関係が平坦でないことを予想させる内容が一つや二つでない。2週間前の15日の記者会見では、「靖国神社に合祀されたA級戦犯は戦争犯罪者ではない」という発言で論議を呼んだ。この発言は6年前(05年)の主張を繰り返したものだ。
小泉純一郎当時首相(自民党所属)が国会の答弁で日本国内に戦犯が存在するような発言をすると、野田氏は質問書を送って激しく抗議した。質問書で野田氏は「刑が終了すれば戦犯の罪が消滅するのが近代法の精神」「サンフランシスコ講和条約と国会決議を通して戦犯の名誉はすべて回復した」と主張した。また「首相の靖国参拝をめぐり論議するのはA級戦犯と呼ばれる人たちに対する人権侵害」とし、首相の靖国神社参拝を擁護した。15日の記者会見で野田氏は「(過去の)考えと基本的に変わりはない」と明らかにした。これに対し韓国政府はもちろん、一部の日本メディアまでが「歴史認識の欠如」と批判したが、野田氏が立場を変える可能性は現在のところ低いとみられる。