その後、ミッチ・マコーネル共和党上院院内代表は中東安保政策法案の改正を提案した。５日に議会を通過したこの改正案は紛争が終息するまでシリアとアフガニスタンの米軍兵力を維持するという内容を含んでいる。民主党のトム・マリノフスキー議員と共和党のマイク・ギャラガー議員も米下院に「韓米同盟支持法案」を発議した。この法案によると、米国政府は韓国が自力で韓半島（朝鮮半島）の武力衝突に十分に対応できるほどの軍事的力量を備えたことが立証されるまでは在韓米軍を２万２０００人未満に縮小できない。

米国の議員はハノイ首脳会談に注目しながら、トランプ大統領が在韓米軍撤収に言及しながら北朝鮮とでたらめな協約を締結する場合、これを直ちに阻止する体制を整えている。このような議員の立場は在韓米軍に対する米国内の世論を反映している。２０１８年のあるアンケート調査によると、米国人の７４％は長期的な在韓米軍の駐留を支持し、６４％は韓国が攻撃を受けた場合の追加兵力投入にも賛成した。北朝鮮が非核化する場合を仮定しても、在韓米軍の完全撤収に賛成する米国人は１８％にすぎない。

米国のこうした政治状況を考慮すると、ハノイ首脳会談はこのように予想できる。トランプ大統領は少なくとも核心支持層に、最初の米朝首脳会談以降に進展があったと納得させるほどの新しいものが必要だ。しかしトランプ大統領が金正恩委員長の歓心を買うために平和協定の締結と米軍撤収に同意すれば、議会の阻止に直面することになる。また、トランプ大統領が核兵器およびミサイル全面廃棄を確約する北朝鮮の公式宣言のような具体的な非核化手続きなく対北朝鮮制裁の解除を提案すれば、米国議会では制裁解除を防ぐ法案を通過させる可能性が高い。金正恩委員長はシンガポール会談で大きな成果をつかんだと考えたかもしれない。しかしハノイ首脳会談では民主主義国家の大統領の権力に限界があることを知ることになるだろう。

マイケル・グリーン／戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長

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