韓国政府が２０４０年までに燃料電池自動車を累積基準で６２０万台を生産・販売し、現在１４カ所の水素ステーションを１２００カ所に拡大することにした。これを通じて燃料電池車や燃料電池など水素産業の競争力を世界１位に引き上げるという計画だ。

政府は１７日、蔚山（ウルサン）市庁で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した中、こうした内容の「水素経済活性化ロードマップ」を発表した。昨年８月に水素経済を人工知能（ＡＩ）、ビッグデータとともに３大戦略投資分野で選定した後、およそ３カ月間にわたり専門家１００人余りの意見を聞いてまとめた長期計画だ。

ロードマップによると、政府は今年、燃料電池車を４０００台以上普及させ、２０２５年までに年間１０万台量産体制をまとめることにした。「規模の経済」を通じて燃料電池車の価格を内燃機関自動車水準の１台３０００万ウォン（約３００万円）台に引き下げるという構想だ。今年、主要７都市に燃料電池バス３５台を供給し、２０２２年までに２０００台、２０４０年までに４万台を普及させる。

特に２０４０年までに発電用燃料電池を計１５ＧＷ生産することにした。昨年の韓国国内発電容量（１１３ＧＷ）の７．５％に相当する。このロードマップが支障なく履行される場合、２０４０年には年間４３兆ウォンの付加価値と４２万件の雇用創出を期待できるという。

文大統領は「水素経済はエネルギー源を石炭・石油から水素に変える産業構造の革命的変化」とし「水素経済に向けて政府は確固たる意志を持っている」と強調した。