悪名高い中国のインターネット検閲が代表的な韓国ポータルサイトのネイバーを標的にした。１６日から中国ではネイバーのブログ（blog.naver.com）とカフェ（cafe.naver.com）サイトに接続障害が生じている。グーグル、フェイスブック、ユーチューブなど各種海外インターネットサービスを遮断した中国が、いかなる理由の説明もなくネイバーのサービスを突然遮断したことで、中国内の韓国人は不満を表している。会員２５万人の中国情報共有ネイバーカフェには「職業の特性上、ブログを主に利用するが、本当に困る」「ネイバーが遮断されると中国の生活も冷めてしまう」など非難掲示物が殺到した。

ネイバー側は遺憾だという公示文の発表にとどまっている。１９日に掲示された公示文には「１６日午前から中国地域の接続が円滑でない。内部のエラーによる接続不可現象でないと確認された」とし「とても残念だ」と明らかにした。ネイバー関係者は中央日報との電話で「中国当局に問い合わせしたり抗議したりする計画はない」とし「原因の把握に注力する」と答えた。

突然の遮断の原因は憶測ばかり出ている状態だ。ネイバーブログには「反習近平情緒の遮断に注力する中国当局の措置」とし「范氷氷（ファン・ビンビン）脱税事件と馬雲アリババ会長の退任に習近平主席の側近である王岐山の関連説がネイバーブログでよく扱われたが、これと関係があるようだ」という解釈が多い。中国のインターネット検閲を監視する国際民間機関グレートファイア（Ｇｒｅａｔｆｉｒｅ）によると、世界１０００大サイトのうち１７７カ所が中国内で接続が遮断された状態だ。米国のニューヨークタイムズ、ＣＮＮ、ＢＢＣ、香港のサウスチャイナモーニングポストなどメディアサイト、フェイスブックやインスタグラムなどソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）、台湾の政府、政党、メディア、わいせつ物、賭博サイトなど膨大な遮断リストのため、中国のインターネットはすでに「巨大なイントラネット」に転落している。習主席は２０１４年、「中央サイバー安保と情報化領導小組」を設置し、中国内のインターネット検閲と削除を強化した。今年３月には党政機構を改革、インターネット小組を委員会に格上げし、活動範囲をさらに拡大した。

中国と全方向貿易戦争をしている米国の非難も強まっている。ペンス米副大統領は４日、ハドソン研究所の演説で「万里ファイアウォール（Ｇｒｅａｔ　Ｆｉｒｅｗａｌｌ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）がさらに強まり、中国人への自由な情報の流入を徹底的に遮断している」と非難した。

米政府は最近、グーグルが中国当局の検閲を受ける計画を明らかにしたことについても反対した。ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）も最近のインタビューで「抑圧で利益を出したいのか」とし「私が株主なら該当企業の経営陣の答弁を聞きたい」と述べた。フェイスブックとグーグルが中国政府の検閲に屈服できないよう圧力を加えたのだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）は中国の「インターネット万里の長城」を代表的な非関税障壁と見なして撤廃を主張しているが、中国は国家セキュリティーを理由に強く拒否している。