今年の採用市長は昨年より冷え込む見通しだ。韓国政府が雇用拡大を強調して一部の大企業が参加しているが、ほとんどの企業は景気低迷と最低賃金の引き上げによる人件費負担などにより新規採用に負担を感じている。

就職ポータル「サラムイン」が１７日、企業６２８社を対象に「２０１９年正規職採用計画」を調査したところ、今年正規職の新入や経歴を採用する計画がある企業は昨年新入や経歴を採用した企業より減少した。

この質問で今年新規採用を計画している企業は５９．６％で、昨年新入社員を採用したという回答（７５％）より１５％ポイント以上減った。企業１０社中４社は今年正規職新入社員を採用しなかったり、採用計画を決めたりしていないということだ。調査対象となった企業の２３．２％（１４６社）はまだ採用計画を決めていないと明らかにし、１７．２％（１０８社）は採用計画が最初からないと答えた。

企業の新入採用の回答割合が６０％割れとなったのは２０１５年調査を始めて以来５年ぶりに初めてだ。

企業は新入社員を採用しない理由として「現在の人材でも十分だから」（３８％）を挙げた。また「人件費の負担のため」（２５％）、「業況が良くないため」（２２．２％）、「経歴職採用に代替する計画」（２１．３％）という回答が後に続き、「構造調整中か、構造調整が予定されているから」（６．５％）、「事業規模を縮小する予定だから」（５．６％）という回答もあった。ある中堅企業関係者は「すでに長期化した景気低迷と今年も景気の見通しが悪い」として「大企業の場合、新規採用ができる余力があるだろうが、中堅企業や中小企業はほとんど最低賃金の引き上げによる負担が大きすぎる」と話した。また、「このため、最大限現在の人材で運用し、費用削減を試みて新規採用を最小化する雰囲気」として「政府が雇用拡大を強調しているが、企業にとっては簡単ではない現実」と付け加えた。主な公企業も状況が変わらない。昨年３９３人を採用した韓国ガス公社は今年１９６人の新規採用だけを計画しており、国民健康保険公団も昨年１２７４人を採用したが、今年は８４４人の採用が予定されている。

韓国報勲福祉医療公団は８６１人から６１２人に、韓電ＫＰＳも４８４人から２３５人に採用規模を縮小する。韓国鉄道公社、電気安全公社、韓国電力公社なども採用規模を昨年より減らすことにした。

一方、新入採用の方式で企業１０社の中で７社が随時だと答えた。公開採用と随時をいずれも活用するという企業は２１．４％であり、公開採用だけで採用するというところは９．６％となった。

今年新入社員の初任給は平均２５３６万ウォン（約２４７万円）で、採用分野は営業・営業管理が２７％（複数回答）と最も多かった。製造・生産（２２．７％），ＩＴ・情報通信（１６．６％）、サービス（１６％）などが後に続いた。

経歴職市長も縮小するものと見られる。今年正規職の経歴社員を採用する計画があると答えた企業は５１．６％と回答企業の半分水準だった。昨年、経歴職を採用した企業（６３．７％）に比べて１２．１％ポイント低い数値だ。企業が好む経歴年数は平均４．６年ということが分かった。３年目（４７．８％）が最も多く、５年目（３７．７％）、１年目（１８．８％）の順だった。

企業は今年の景気の先行きが不透明と見通した。質問に参加した企業は今年の景気が「昨年と似ている」（４７．９％）、あるいは「悪化するだろう」（４１．４％）と答えた。「良くなるだろう」と答えた企業は１０．７％にとどまった。サラムイン関係者は「今年の採用市長の景気が例年より冷え込むものと見られる」として「企業のほとんどが今年の景気の見通しが良くないだろうと予測している。不景気と人件費上昇の要因が大きいため」と指摘した。