韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）が１５９個の素材・部品・機器管理品目と関連のある中小及び中堅企業の技術諮問と支援のための「技術諮問委員会」を設置した。

５日、ＫＡＩＳＴは半導体・エネルギー・自動車などの主要産業分野の核心素材及び部品・機器メーカーの源泉技術開発支援のための「ＫＡＩＳＴ素材・部品・機器技術諮問委員会（ＫＡＭＰ）」を設置することを確定し、本格的な稼動を始めることを発表した。

ＫＡＩＳＴの技術諮問委員会は、日本の輸出規制の影響を受けることが有力な１１９４品目のうち、まず１５９個素材及び部品等の管理品目に関連のある中堅・中小企業の技術開発支援と助言をすることになる。諮問団長１名と技術分科長５人、名誉教授や現職教授など１００人余りの諮問委員が参加する。技術分科は▼先端素材分科▼化学・生物分科▼化工・機器分科▼電子・コンピュータ分科▼機械・航空分科の全５つだ。

申成チョル（シン・ソンチョル）総長は３日、ＫＡＩＳＴのすべての教授にメールを送り、「過去に武力が主導していた時代には軍人が国を守る戦士だったが、第４次産業革命の技術覇権の時代には科学技術が国を守らなければならない」とし「韓日貿易戦争に触発されたの現在の国家の危機的状況において新しい時代の使命を果たすために、短期的には素材・部品・機器分野では国内中堅・中小企業のあい路技術開発を諮問する「１１９技術救急」としての技術諮問委員会を発足し、中長期的にはＫＡＩＳＴがその分野のグローバル競争力を高めるために国家前衛隊の役割をしなければならない」と述べた。