韓国の錦湖（クムホ）アシアナグループが出した自救計画案に対して債権団が拒否意思を明らかにした。特にアシアナ航空の経営正常化に３年の時間がほしいという錦湖側の要求に対し、政府と債権団は強い拒否感を示した。

ＫＤＢ産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長は１１日、「アシアナ航空の経営正常化期限を３年にしたことは債権団にとって負担」と話した。李氏は「３年以内に何が起こるか分からない」とし「正常化に失敗した後で売却するという意味としか解釈することができない」と指摘した。

債権団はこの日、報道資料を通じて「錦湖側の自救計画には（大株主の）私財出資もしくは有償増資など実質的な方案がない」とし「市場の信頼を回復するには不十分だと判断する」と明らかにした。続いて「錦湖側が要請した５０００億ウォン（約４８９億円）を債権団が支援しても、市場で（追加資金）調達の不確実性によって債権団の追加資金負担が加重される恐れがある」と付け加えた。

政府も朴三求（パク・サムグ）前会長一家を圧迫し始めた。崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は１１日、記者団と会い、「朴氏がすべてのことから手を引いて退陣すると言ったが、再び３年の機会をくれと言ったことがどのような意味なのか確かめなくてはならない」とし「朴氏が退いた後は息子〔朴世昌（パク・セチャン）社長〕が経営するといったが、それがどう違うのか分からない」と話した。崔委員長は「別の見方をすればアシアナ航空に３０年という時間が与えられたが、この状況でまた３年をくれというのはどのような意味なのか判断しなければならない」とし「債権団は大株主ではなくアシアナ航空を生かすために支援を決めるだろう」と強調した。

錦湖グループの自救計画案は朴三求氏一家の錦湖高速の持分を担保に５０００億ウォンの資金援助を要請していることが骨子だ。もし３年以内の経営正常化に失敗すればアシアナ航空の売却に積極的に協力するという但書を付けている。だが、朴三求氏と朴世昌氏が保有している錦湖高速の持株（４２．７％）はすでに他の融資（錦湖タイヤ）の担保になっている状況なので、債権団では「不満足だ」という声が上がっていた。

主債権銀行である産業銀行は今月１０日に債権団会議を招集し、錦湖側が提示した自救計画案に対して協議した。産業・輸出入などの国策銀行のほか、ＳＣ第一・ウリィ・光州（クァンジュ）・農協・ハナ・新韓（シンハン）・国民銀行などが参加した。

債権団関係者は「錦湖側が実質的に出資しているのは１４０億ウォン規模の錦湖高速の持分（４．８％）だけ」としながら「債権団が損害を受けないようにするためには確実な担保が必要だ」と話した。債権団の別の関係者は「今年アシアナが返済するべき債務が１兆２０００億ウォンになるが、債権団が５０００億ウォンを追加で支援したからといって流動性問題が解決できるかどうか確信が持てない」と主張した。

昨年４月、錦湖グループと債権団が結んだアシアナ航空の財務構造改善了解覚書（ＭＯＵ）は来月初めで期限切れとなる。それまでに新しいＭＯＵを結ばなければ、アシアナ航空は市場の信頼を取り戻すことができない。だが、両側の間には深い溝があり、今後の協議過程で困難が予想される。当初、ＭＯＵの期限は今月６日だったが、債権団の協議を経て１カ月間延長した状態だ。

これに先立ち、李東傑氏は中央日報とのインタビューで「アシアナ航空の財務構造改善ＭＯＵは細部まで徹底して作成する考え」とし「大株主が責任を負う前に債権団が一銭でも損失が生じるような支援は行わない」と話した。