朴槿恵（パク・クネ）大統領が安倍晋三首相の談話発表を控えて圧力を加えた。

朴大統領は１０日、「数日後には光復節（８月１５日）を迎えるが、今年は光復（解放）７０周年であり韓日修交５０周年」とし「日本政府が歴代内閣の歴史認識を確実に継承するという点を明確にすることで、わが国をはじめとする周辺国との関係を新たに出発させようとする成熟した姿勢を見せることを望む」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた首席秘書官会議でだ。青瓦台の関係者は「安倍首相の談話発表（１４日）を控え、村山・河野談話などに明示された真の反省と謝罪の意を継承することを促した」と説明した。

特に外交部の当局者は「韓日両国間で安倍首相の談話に関するさまざまな意見が行き来している」とし「大統領が歴代内閣の歴史認識を継承するという点を明確にするよう述べたのは、わが政府の立場で一種のガイドラインを示した側面もある」と話した。謝罪などの表現よりも包括的な意味の談話であっても、村山・河野談話を継承するという水準ならよいという意味だ。

朴大統領はこの日、旧日本軍慰安婦被害者であり米国で居住していたパク・ユニョンさんが８日に亡くなったことにも触れた。朴大統領は「故人の生前の不幸だった歴史の傷を治癒できず、名誉と尊厳を回復できず、胸が痛む」とし「生存している被害者は４７人に減り、今回解決できなければ解決できる機会は永遠に失うことになるだろう」と述べた。

青瓦台首席秘書官会議では労働改革を具体的に実行するための議論もあったと、出席者が伝えた。

朴大統領は失業給与拡大案を来年の予算に反映するよう指示した。朴大統領は「失業給与の水準と支給期間を拡大するなど、よりいっそう効果的かつ細かな社会セーフティーネットを構築していく」とし「失業給与の拡大、雇用福祉プラスセンターの拡充など、労働改革のための各種支援案が必ず来年の予算に反映されなければいけない」と述べた。また「韓国労働組合総連盟（韓国労総）が労使政委員会に早く復帰し、政労使対話の突破口を開くべきだ」と強調した。朴大統領は「労働改革を推進するためには大企業と高賃金の正規職が少しずつ譲歩と妥協の精神を発揮する必要がある」とし「投資余力がある大企業から社会的責任感を持ち、青年の採用を拡大していけば、雇用と成長の好循環構造を作り出すことができるだろう」と述べた。続いて「内閣と首席室は労働改革を含む４大部門改革を必ず成し遂げるという覚悟で改革の速度を高めることを望む」と訴えた。

朴大統領はこの日、会議を始める前、「下半期は同じ１年でも時間が速く過ぎていく感じがしないだろうか。寸時を惜しむ精神で下半期を送ってこそ、多くのことができるだろう」と述べ、雰囲気を引き締めた。