自民党、参院選の公約に「固有領土・主権に関する第三者研究機関」設置
ⓒ 中央日報日本語版2019.06.10 14:06
自民党が来月の参議院選挙を控えて出した公約集に、領土と主権に関する第三者研究機関を設置すると明示した。
自民党が7日に発表した公約集は、外交防衛を中心に改憲、経済など6つの項目を柱とした。外交防衛分野では「第三者研究機関を設置し、竹島について歴史的、学術的に深く資料を調査し、これを通じて常設展示を拡充するなど国内外に情報を知らせることをさらに強化する」と主張した。この研究機関は日本が今後2つの地域で領有権を確保するための主張を後押しする根拠を確保する目的で運営される見通しだ。自民党は2016年の参院選と2017年の衆院選の公約集にも似た内容を入れた。
また韓国に関連する自民党の選挙公約には「国家の名誉と国益を守るための戦略的対外情報提供を強化する。韓国や中国など隣接国との課題に適切に対処する」という内容もあった。ただ、課題については具体的な内容を示さなかった。