韓日関係「雷管」の強制徴用、30日に大法院判決

韓日関係「雷管」の強制徴用、30日に大法院判決

2018年10月20日09時07分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  韓日関係の「雷管」と見なされてきた、日帝強制徴用をめぐる損害賠償請求訴訟の最終審の判決が30日に下される。

  裁判所によると、大法院(最高裁)全員合議体は今月30日午後2時、ヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に起こした訴訟再上告審の判決を言い渡す。大法院はこの事件の主審の金昭英(キム・ソヨン)最高裁判事が退任する来月2日以前に判決を出すために日程を決めたという。

  ヨさんら4人は1941-43年に旧日本製鉄側の懐柔で日本に渡ったが、大阪などで自由を剥奪されたままきつい労役に苦しめられ、賃金までまともに受けることができなかったとして、1997年に日本の裁判所に損害賠償訴訟を起こして敗訴した。この判決は2003年に日本の最高裁判所で確定した。

  その後、韓国国内でも提起された訴訟は1、2審の棄却(2007-09年)→大法院の破棄・差し戻し(2012年)→控訴審の賠償判決(2013年)を経て今年、大法院全員合議体に回付された。この過程で韓国外交部は「1965年の韓日請求権協定締結以降、個人請求権問題は解決した」という立場を堅持した。

  2013年に賠償判決が出ると、日本政府と経済団体が強く反発した。ほぼ同じ時期、朴槿恵(パク・クネ)政権が梁承泰(ヤン・スンテ)司法府と訴訟動向について議論したことをめぐり、検察が最近「司法取引疑惑」として捜査している。

  日本の菅義偉官房長官は19日、「訴訟中の事案なので政府レベルのコメントを避けたい」としながらも「日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済み」と述べた。

  大法院で賠償判決が確定する場合、日本が国際司法裁判所に提訴するなど強く反発するのは確実で、両国関係が急速に冷え込むと予想される。
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