「第２回米朝首脳会談」が２週間先に迫る中、トランプ政府が北朝鮮に終戦宣言ではなく不可侵宣言と平和宣言を打診したと日本・共同通信が１４日に報じた。

共同通信は米国が実務交渉で韓国戦争（朝鮮戦争）の主要当事国である韓国・中国が加わらない米朝２国だけでの不可侵と平和宣言をする方案を提示したと複数の日米両政府関係者が明らかにしたと伝えた。

このような米国の目的は北朝鮮の体制保証を実行に移すという意志を示し実質的な非核化に向けた行動を引き出すことが狙いだと共同通信は分析した。

ただし、不可侵宣言と平和宣言は法的拘束力がなく、北朝鮮が核とミサイル啓発計画申告などに依然として難色を示しているため米朝会談までこうした提案が合意に至るかは不透明だと付け加えた。

先立ってビーガン代表は先月３１日、米スタンフォード大学での講演で非核化完了前の制裁緩和はないという既存の立場を再確認しつつも「我々は北朝鮮が全てのことを果たすまで何もしないとは言っていない」とし、「双方に信頼をもたらす多くの行動を実行する準備ができている」と話した。

続けて「米国は今までのどの大統領より韓半島（朝鮮半島）の７０年にわたる戦争と敵対を終わらせることに深く専念している大統領を有している」とし、第２回首脳会談で終戦宣言と平和協定が具体的に議論される可能性を示唆した。