共に民主党がコンビニ本社に対する露骨な圧迫を始めた。禹元植（ウ・ウォンシク）議員をはじめとする与党議員が最近記者会見を行い、「店主は貧しくなり本社ばかり豊かになる構造を改善しなければならない」と声を高めた。店主の最低収益を保障し、閉店時の違約金と２４時間強制営業はなくさなければならないという主張も示した。

コンビニに対する政界の攻撃は、ともすれば出てくる常連メニューだ。本社と店主を「搾取者と被害者」、「大資本と零細庶民」という対立構図に分ける。そして本社を規制し、店主に対する搾取を防がなければならないと主張する。果たしてそうなのか。韓経の「ファクト・チェック」の結果、このような主張はほとんど無知と偏見から出たことが露呈した。

店主は貧しくなり本社だけ豊かになる構造という主張から間違っている。ＢＧＦリテール・ＧＳリテール・セブンイレブンの韓国３大コンビニの最近３年間の営業利益率はいずれも下がっている。理由は色々あるだろうが店主に支援する年間４００億ウォン（約３９億円）～１０００億ウォン台の共生支援金が大きな負担だった。日本のように１０年以上最低収益を保障しようという要求にも問題がある。日本の最低収益保障は一種の債務だ。商売にならない時は支援するが、うまくいけば返えさなければならない。無償支給される韓国のコンビニ支援金とは違う。２４時間営業は店主の自主的選択である場合もあり、収益配分を少なく受けて選択できるコンビニもあり、強制営業だと見なすことはできない。

コンビニが直面する最も大きな問題に選ばれるのは最低賃金引き上げによる人件費の急騰と景気低迷による売り上げ減少だ。店主らが「最低賃金の上昇にともなう政策の失敗をコンビニ本社に転嫁している」（ケ・サンヒョク全国コンビニ加盟店協会長）と話すほどだ。政府与党はそのような現実から目をそらしクレジットカードの手数料とビルのオーナーのせいにしたが、今度はコンビニ本社を犠牲にしようとしているということだ。国民を敵味方に分けて扇動するのは責任ある与党の姿勢ではない。それが事実に基づいていないうえに誤った政策を隠すためならますます困ったことだ。