経済的脆弱階層が雇用寒波の最大の被害者になっている。単純労務従事者が先月、過去最大の減少幅を見せたことが分かった。臨時・日雇い雇用数の下落も止まらない。庶民のためだという最低賃金の引き上げがかえって庶民から雇用を奪う「アイロニー」が雇用指標を通じてますます著しくなっているということだ。

１８日、統計庁によると、先月単純労務従事者は３５６万１０００人だった。１年前より９万３０００人減少した。２０１３年、関連統計の作成が始まって以来最も大きな幅に減った。単純労務従事者は今年４月１万９０００人減り始め、先月まで７カ月連続で下り坂となっている。減少幅も大きくなっている。８月５万人、９月８万４０００人減少に続き、先月には減少規模が１０万人台に近づいた。

単純労務職は建設現場勤労や給油・出前のような補助業務性格のことを意味する。概して経済的弱者が働く分野だ。「良い雇用」が多い事務従事者（１１万７０００人）、管理者（６万６０００人）などが増えたことに対照される。従事上地位別に見ても脆弱分野の雇用が減り続けている。従事上地位別就業者は大きく非賃金勤労者３部門（雇用員のいる自営業者、雇用員のいない自営業者、無給家族従事者）と賃金勤労者３部門（常用・臨時・日雇い）に分かれるが、６部門のうち先月に雇用が増えたのは常用職雇用（３５万人増加）だけだ。

先月臨時職勤労者の就業者数は前年より１３万８０００人、日雇い勤労者は１万３０００人それぞれ減少した。臨時職は２０１６年９月以降２６カ月連続、日雇いは昨年１１月から１２カ月連続で減少傾向となっている。特に、臨時職の場合、今年５月から６カ月連続で就業者数が１年前より１０万人以上減っている。臨時勤労者は雇用契約期間が１カ月以上１年未満、日雇い勤労者は１カ月未満の勤労者だ。それだけ脆弱階層が多く働いている。自営業と庶民の雇用が同時に崩れているわけだ。

延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「主な業種の景気不振の影響もあるが、最低賃金の引き上げで低賃金を通じてそれなりに維持可能だった業種が直撃弾を受けている」として「同時に、単純労務職のように経済的弱者が主に働く部門の雇用が急速に消えている」と話した。

これに関連して、文在寅（ムン・ジェイン）政府第２期経済チームを導くことになる洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官候補者は９日、記者会見で「最低賃金の引き上げが雇用（悪化）に部分的に影響を及ぼしたと考える」としつつも「大統領が公約（２０２０年１万ウォン）達成が難しいと述べたため、すでに速度は調整されていると考える」と話した。最低賃金に関連した大きな枠組みでの政策変化はないという意味に読まれる。

副作用のある政策変化の必要性からは目をそらしている政府が公務員の増員のようなその場凌ぎの対策ばかり講じているという指摘がある。韓国銀行が集計した第３四半期の実質国内総生産を経済活動別に見ると、公共行政および国防は前年同期より３．７％成長した。２００９年第４四半期（４％）以降最も高い成長率だ。「今年に入って公務員の採用が増加し、公共行政および国防と教育サービスで付加価値が大きくなった」というのが韓銀の説明だ。

政府は２０２２年までに５カ年間、公務員の定員を１７万４０００人増員する計画だ。これとは別に、政府は公共機関の体験型インターンなど短期雇用５万９０００件を作ると先月に発表したりもした。

ソウル大学経済学部のピョ・ハクギル名誉教授は「公共部門の雇用だけ増やす政策では悪化した雇用状況を好転させることはできない」として「民間の投資と雇用を増やすのに主に力を注がなければならない」と話した。