北「制裁で人民の存在を制限」…連日露骨な解除要求

北「制裁で人民の存在を制限」…連日露骨な解除要求

2018年10月19日15時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北朝鮮が国連で持続的に制裁緩和を促している。「場外」では中国、ロシアだけでなく、韓国まで同時多発的に制裁緩和の必要性を強調し、これに力を与える雰囲気だ。

  北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は9日、ニューヨーク国連本部で開かれた国連総会第2委員会(経済・金融・開発担当)で「北朝鮮への制裁で人民の存在と開発権利が深刻に制限されている」と訴えたとボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が19日、報じた。

  VOAによると、金大使は「必須薬品とX線装備など人道的援助品目の運送が国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁で禁止されている」として「このような物品は子供と女性など人民に必要だ」と強調した。金大使は制裁緩和を要求する論理で国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」まで持ち出して「制裁のせいでこの目標の達成に向けた努力が深刻な困難にぶつかっている」とも話した。また「韓半島(朝鮮半島)の政治的状況は早く変わっているが、経済的環境は依然として最悪を免れていない状況」と付け加えた。

  これに先立ち、李英浩(リ・ヨンホ)北朝鮮外相も先月、国連総会の基調演説で「(核・ミサイル)実験を中止して1年になるが、制裁決議は解除や緩和はおろか、一つも変わっていない」と不満を吐露した。「制裁がわれわれの不信を増幅させているのが問題だ。米国が信頼作りに致命的な強権の方法だけにこだわっている」とも話した。

  マイク・ポンペオ米国務長官が7日、4回目に北朝鮮を訪問して金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会談した時も制裁問題が議論されたという。金委員長が直接的に円滑な非核化措置に向けた制裁緩和の必要性を提起したということだ。平壌(ピョンヤン)共同宣言で北朝鮮が取り上げた「米国の相応の措置」の核心が制裁緩和という点を確実にしているわけだ。

  北朝鮮は非核化交渉への意志を明らかにした今年初めには制裁問題は公開的に口にしなかった。制裁による苦痛のために対話テーブルに出たわけではないということを強調するためだ。核武力を完成したので経済に集中するという金委員長の戦略的判断により交渉に臨んだという論理で一貫した。

  だが、本格的な交渉局面に入り、このように制裁解除を露骨に要求し始めたのは北朝鮮内部の動因が必要だという分析がある。外交消息筋は「一部の制裁でも解除されてこそ内部的に金委員長が非核化を推進する名分ができると見る見方がある。また、実際に金委員長が公言した経済開発の成果を出すためにも、制裁解除は欠かせない部分」と伝えた。

  最近、中・露・朝が異例の3カ国次官級協議を開いて「適時に北朝鮮に対する制裁を調整せよ」と促したのも同じ流れということだ。これに文在寅(ムン・ジェイン)大統領も21日まで続く欧州歴訪で持続的に非核化を促すための制裁緩和の必要性を強調している。年内に露朝および中朝首脳会談が開かれるものと見られる中、金委員長はこれを通じて制裁問題で安保理常任理事国である中国とロシアを友軍化しようとする戦略を展開するものと見られる。

  一方、北朝鮮は12日、開かれた国連総会第6委員会会議で国連軍司令部の解体を再び主張したとVOAが19日、伝えた。VOAによると、当時国連北朝鮮代表部のキム・インチョル書記官は「緊張緩和と平和に向かった韓半島の状況展開に基づき、できるだけ早いうちに国連司令部は解体されなければならない」と話した。これに先立ち、李英浩北朝鮮外相も9月29日、国連総会の基調演説で「国連司令部は南北間の板門店(パンムンジョム)宣言の履行まで妨げる尋常でない動きを見せている」と批判した。
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