◇「所得主導成長が雇用創出に否定的効果」

こうした逆転現象は昨年７－９月期から３四半期にわたり続いている。韓国の失業率が米国を上回ったのは通貨危機の余波が残っていた２００１年１－３月期から１７年ぶりだ。最近米国の雇用状況改善傾向と韓国の雇用不振が反映された結果と分析される。高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は「所得主導成長が正しいか正しくないかを離れ、最低賃金の急激な引き上げや非正規職の正規職化などは基本的に雇用創出力の裏付けがあってこそ効果を出せる政策。冷静に言って韓国の産業構造と競争力はその水準まで上がっていないため否定的な効果が大きくなるほかない」と診断した。

国際間取引で韓国がどれだけ商売をうまくやったかを知ることが出きるＧＤＰ比の経常収支比率は順位が同じ期間に６位から９位に下落した。この期間にＧＤＰ比の経常収支比率が５．９％から４．７％に低くなった影響だ。それでも主要国に比べ高い水準と評価される。

◇物価５カ月目０％台…「デフレ」主張も

心配はやはり今年だ。４月の経常収支は６億６４８０万ドルの赤字。欧州財政危機の最中だった２０１２年４月から８４カ月ぶりのマイナスを記録するなど流れが変わったためだ。輸出が６カ月連続で減少するなど輸出が振るわなかった影響が大きい。特に今年は世界的に景気鈍化が進行しており、米中貿易紛争など外部悪材料が山積している。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「主力産業である半導体の萎縮にともなう輸出減少で経常収支が過去のような黒字規模を維持するのは難しい。投資や消費が活発ならば経常収支赤字は大きな問題にならないが、現在の景気は正反対と懸念の声が出ている」と説明した。

順位変動が最も激しい指標は物価だ。２０１３年に２１位と相対的に低い物価水準を示していたが、２０１５年に１０位に上がり、２０１８年には２７位と低物価国の隊列に入った。今年は消費者物価上昇率が５カ月連続で０％台にとどまっている。一部では景気低迷とかみ合わさった持続的な物価下落を意味するデフレという主張も出ている。しかし統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「福祉政策や石油類の影響が大きいためで、この影響を除けばデフレの懸念はまったくない」と線を引いた。

政府が国の財政をどれだけうまくやっているかを見せるＧＤＰ比の財政収支比率は昨年２．５％で最上位圏を維持している。３６カ国全体の集計はまだ出ていないがノルウェーに次いで２位を占めると予想される。しかしＯＥＣＤは先月韓国に対する経済見通しを出しながらこの数値が今年は１．１％、来年は０．６％に低くなると予想した。


韓国の成長率５年間で７位から１８位に…失業率３６位から２８位に逆走（１）