韓国政府が７年ぶりに実態調査を行った結果、２０１７年一年間で人工妊娠中絶（堕胎）が約５万件あったことが分かった。２００５年調査の７分の１水準だ。韓国保健社会研究院（保社研）は保健福祉部の依頼で実施した今回の調査結果を１４日に発表した。

保社研は昨年９～１０月に満１５～４４歳の女性１万人にオンライン調査を行った。中絶をしたことがあると答えた女性は全体の７．６％（７５６人）だった。妊娠経験のある女性３７９２人の１９．９％だった。中絶をした当時の婚姻状態は未婚比率が４６．９％で最も高かったが、法律婚（３７．９％）も相当数を占めた。続いて事実婚・同居（１３．０％）、別居・離婚・死別（２．２％）の順だった。

中絶を考慮することになった主な理由（複数回答）に対しては「経済状態上、養育が大変」が４６．９％で最も高かった。次に「子供計画」（４４％）、「学業・職場など社会活動に支障がありそうなので」（４２％）の順となった。中絶を経験した女性の全体件数は１０８４件だ。

これに基づき計算された２０１７年１年間の１５～４４歳女性の中絶率は人口１０００人あたり４．８件だった。保社研はこれを基に２０１７年の全体中絶件数が４万９７４６件だと推定した。同年１５～４４歳女性の母集団数（１０２７万９０４５人）に代入して推定した数字だ。

過去の実態調査結果に比べて大きく減った。２００５年と２０１０年に実施した政府の年間中絶推定件数はそれぞれ約３４万２０００件と約１６万８０００件だった。２０１７年調査では２０１０年調査に比べて約３分の１、２００５年調査からは７分の１に減った。

保社研は中絶減少の原因として▼避妊実践率の増加▼応急（事後）避妊薬処方件数の増加▼満１５～４４歳女性の持続的な減少－－などを挙げた。

保社研のイ・ソヨン研究委員は「避妊実践率の増加と妊娠可能な女性減少が最も大きな原因」としながら「性関係時に避妊をしないという回答比率が２０１１年１９．７％から７．３％に減り、１５～４４歳以下の女性の数が２０１０年１１２３万人から１０２７万人に８．５％減少した」と話した。性経験女性のコンドーム使用率は３７．５％から７４．２％と倍近く増え、経口避妊薬の服用率は７．４％から１８．９％に倍以上増加した。

だが、医療界は年間５万件という中絶推定件数を信じることができないという立場だ。大韓産婦人科医師会のキム・ドンソク会長は「避妊認識が改善されて結婚が減ったうえ、出産をあきらめる場合も増えて中絶手術が減少した」としながらも「中絶が違法なのに女性は正直に答えただろうか。調査には信憑性がない」と話した。大韓産婦人科医師会は、２００５年の中絶件数は政府発表より３倍多い１００万件を越えると推定している。

現行刑法の第２６９条と第２７０条は中絶をした女性と手術をした医療関係者を処罰すると規定している。ただし、母子保健法で▼遺伝的障害▼伝染性疾患▼強姦または準強姦▼血族・親せき間の妊娠▼妊婦の健康を害したり害する恐れがある－－などの場合には中絶を例外的に認めている。

今回の調査で回答者の７５．４％が第２６９条と第２７０条を改正するべきだと回答した。また、母子保健法に対しても４８．９％は「改正が必要」と答えた。

一部では憲法裁判所の堕胎罪違憲の決定を控えて調査結果が出たことに対して批判的な意見がある。キム・ドンソク会長は「中絶件数が減少した結果を政府が発表したのは、憲法裁判所の決定に影響を与えようとしているためのようだ」と話した。イ・ソヨン研究委員は「今回の調査は妊娠中絶に対する社会的議論を活発化させる資料にすぎない」と話した。