文在寅（ムン・ジェイン）政府の核心的経済政策である「所得主導成長」の効果はごく低いという経済学界の分析が出た。１４日、ソウル鍾路区（チョンノグ）成均館（ソンギュングァン）大学で開かれた「２０１９経済学共同学術大会」（韓国経済学会・韓国金融学会共同主管）でのことだ。最低賃金引き上げ〔ことし８３５０ウォン（約８１７円）、引上げ率１０．９％〕と勤労時間短縮（週５２時間制）などが代表的な所得主導成長政策だ。韓国経済学界を代表する集いで所得主導成長の効果を否定する声が出た。

西江（ソガン）大学経済学科の崔仁（チェ・イン）・イ・ヨンス教授チームはこの席で２０１３年１－３月期～２０１７年４－６月期（第１期）と文大統領就任後の２０１７年７－９月期～２０１８年７－９月期（第２期）に分け、主な経済変数を分析した「新政府マクロ経済成果の実証評価研究」結果を発表した。

崔仁教授は「所得主導成長は、賃金を上げれば消費が増えて経済が成長するという前提がある」とし、「賃金が上昇した時に投資・雇用・生産性などが減らない場合に所得主導成長政策が効果がある」と話した。しかし、研究結果、第２期で国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．１３％減少した。投資成長率と雇用成長率は５．１４％、０．１６％減少した。特に脆弱階層である臨時職・日雇い勤労者の成長率が４．０３％、４．３２％減少した。崔教授は「所得主導成長が所得分配に得するという仮設は検証していないが、脆弱階層である臨時職・日雇い勤労者の雇用減少から見ると懐疑的」と話した。イ・ヨンス教授は「（最低）賃金が増えても労働時間が減ったことで（週５２時間制）所得全体が減るおそれがあるという憂慮もある」と付け加えた。

労働生産性は上がったが、実質的改善とは見なし難いという指摘も出た。イ教授は「労働生産性向上は労働時間が減ったことによるものだ」と皮肉を込めた。労働生産性の分子は生産額（付加価値）、分母は労働投入量（労働時間）だ。すなわち、分子が増えたのでなく分母が減ったおかげで指標が良くなったということだ。

研究陣は賃金増加→消費増加→内需増進につながる景気浮揚効果も高くなかったと分析した。卸売・小売業を除く多くのサービス業（飲食・宿泊、芸術・スポーツ、教育サービス）で成長率が減少したからだ。

特に建設業と飲食・宿泊業の打撃が大きかった。イ教授は「零細自営業者が多く従事して純粋に国内で消費する飲食・宿泊業の成長率減少が大きいことが残念」と話した。

結論的に総要素生産性成長率は最大で１．１４％減ることが明らかになった。総要素生産性とは労働・資本の他にも技術開発・経営革新などにより、いかに多くの商品を生産するかを示す生産効率性の指標だ。

研究陣は「今回の研究は所得主導成長にともなう短期景気浮揚効果を検討したもの」とし、「今後の長期経済成長のためには投資・研究開発（Ｒ＆Ｄ）・雇用増加を併せて進めなければならない」と話した。祥明（サンミョン）大学金融経済学科の鄭智晩（チョン・ジマン）教授は「善良な意図だけでは包容的成長は難しい」とし、「経済学的に厳密な枠組みを構築し、合理的なモデルを模索しなければならない」と提案した。

文在寅政権発足から２年で所得主導成長政策に対する評価をすることは時期尚早だという意見も出た。漢陽（ハニャン）大学経済学部ハ・ジュンギョン教授は「現政権になって臨時職と日雇い雇用が減ったのが最低賃金引き上げのためなのか判断するのは早い」とし、「設備投資増加率が減ったのも国内外の景気と人口構造変化などを考慮しないと正確に判断することができない」と強調した。続けて「２０１７年５月以降、生産年齢人口比重増加率がプラス（＋）からマイナス（－）に反転するなど、政策と関係ない構造的要因もあった」と付け加えた。

ソウル大学経済学部のチュ・ビョンギ教授は「低い家計所得、高い家計負債、出産・育児に親和的でない環境が私たちの生活の質を低くしている」と診断した。続けて「韓国のＧＤＰに対する児童関連の公共支出の割合は１．１％（２０１３年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（２．１％）の半分レベル」とし、「子供を育てやすい条件を構築し、女性の経済活動参加率を向上する必要がある」と提言した。