青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が先週末の記者懇談会で「１９６５年の修交以降、すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と強調した。そして「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」と述べた。日本で今月末に開催される「Ｇ２０会議」を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言だ。修交後にも対立と葛藤が絶えなかったが、こうした中でも持続的に友好関係を発展させてきた両国だ。「反日性向」が強かった廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも両国間の「シャトル外交」があった。当時、盧大統領は朝に日本を訪問して小泉首相と北朝鮮の核問題などを議論した後、夕方に帰国する実用外交を見せた。

青瓦台は記者懇談会で「何を根拠に韓日関係を最悪と見るのか」と問いただしたというから、その判断力に疑問を抱くしかない。Ｇ２０会議に招請されながらも首脳会談の日程さえも決められず、欠礼を覚悟して駐韓米国大使が関係改善を公開的に促す中、いかなる根拠がさらに必要なのか。最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理だ。

青瓦台の安易な認識は、与党代表が「経済がうまくいっているという話を今まで聞いたことがない」と経済失政の責任を回避したことを連想させる。「歴代政権も悪かったのでやむを得ない」という態度なら、国政責任者としての最小限の義務を放棄するのと変わらない。現実を回避して得られるものはなく、真実の瞬間が近づいた時の衝撃波が強まるだけだ。北東アジアの蚊帳の外に転落しないためには傍観者的な外交から直ちに変える必要がある。