韓国経済の雇用創出力がますます下がっているという事実が改めて確認された。韓国銀行と統計庁の資料によると前年同期比の就業者増加率を実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率で割った４－６月期の雇用弾性値は０．１３２となった。２０１０年１－３月期以降８年３カ月来の最低値だ。経済が成長しても雇用創出力がそれだけ落ちたことを示している。

一部では「雇用なき成長」は世界的な現象だと主張するがそうではない。米国や日本などでは韓国とはまったく異なる状況が展開されている。雇用指標の好調が明確な米国経済の１－３月期の雇用弾性値は同じ期間の韓国の１．９５倍だった。人手不足の日本はさらに驚くほどだ。１－３月期の雇用弾性値が２．１７８で韓国の８．６倍だった。ＧＤＰが１．０２％増加する間に雇用は２．２３％増えた。米国だけでなく産業構造が似た日本と違い韓国経済が成長しても雇用効果が落ちているということは労働市場がそれだけ硬直的ということ以外に他の理由は求めがたい。

労働改革は韓国経済の最優先課題に挙げられてきたが、李明博（イ・ミョンバク）政権も朴槿恵（パク・クネ）政権も大企業労組中心の労働市場構造を崩すのに失敗した。「労働側」を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権になってからは以前に試みた労働改革まで水の泡となった。むしろ最低賃金の急激な引き上げ、画一的な労働時間短縮、非正規職の正規職転換圧力などにより企業の雇用負担が増え雇用創出はさらに難しくなる状況に至っている。

これに対し日本は雇用を大幅に増やして質を高める側へ進んでいる。職務、地域、時間の選択が可能な雇用形態多様化、企業の人材運用弾力性を高める労働時間改革などだ。柔軟勤務制、派遣制なども日本がはるかに先を行っている。こうした柔軟性が成長をすれば労働市場が弾力的に反応する結果をもたらしている。韓国経済の雇用創出力を高めるには労働市場の柔軟性を高める構造改革をこれ以上遅らせてはならない。