ウォン安円高が急激に進んでいる。米中貿易問題、日本の輸出規制、主要国中央銀行の金融緩和政策などが重なって日本円が値上がりする一方、韓国ウォンは値下がりしたためだ。

ブルームバーグによると、２日基準のウォン・円為替レートは１００円＝１１２９．４３ウォンで、これは２０１６年６月２８日（１００円＝１１３９．６７ウォン）以来およそ３年１カ月ぶりのウォン安円高水準。年初から２日まで１１４．３８ウォンもウォン安円高が進んだ。日本の輸出規制方針が伝えられた先月１日から今月２日まで日本円は５８．１ウォンも値上がりした。日本から輸入する企業や留学生・旅行客の負担がそれだけ大きくなった。

米ドルや中国人民元とは違い、日本円は韓国ウォンと市場で直接取引されない。このため裁定為替レートを使う。裁定為替レートは市場で直接取引されない通貨間の為替レートを米ドル（または別の通貨）との相場を利用して間接的に算出する。したがってウォン・円為替レートはウォン・ドル為替レートと円・ドル為替レートによって変わる。対米ドルで韓国ウォンが値下がりし、日本円が値上がりすれば、ウォン安円高が急激に進む。最近の外国為替市場がこうした状況だ。今年１月から２日まで対米ドルで日本円は２．２９％値上がりしたが、韓国ウォンは６．８５％値下がりした。

日本円は代表的な安全資産だ。金融市場の不安感が強まれば値上がりする。米中貿易紛争などの不確実性が続き、円高は進んだ。さらに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き下げなどで米国債の収益率が落ち、円高が続いた。特にトランプ米国大統領が１日、来月から３０００億ドル規模の中国製品に１０％の追加関税を賦課すると明らかにし、さらに円高が進んだ。

新韓銀行のペク・ソクヒョン研究員は「日本円は国内外の金利の差に敏感な通貨」とし「米国の利下げの可能性が高まり米国債の利回り５月から急落すると、円高が進んだ」と説明した。

日本円が値上がりしているのに対し、韓国ウォンは値下がりしている。米中貿易問題の激化、日本の「ホワイト国」韓国除外、北朝鮮の挑発などが重なった影響だ。２日のソウル外国為替市場でウォンは前日比９．５ウォン値下がりした１ドル＝１１９８ウォンで取引を終え、２年７カ月ぶりのウォン安ドル高となった。

ＫＢ証券のキム・ドゥオン研究員は「下半期基準で１ドル＝１２５０ウォンまでウォン安ドル高が進むと予想される状況で円高は当分続き、さらにウォン安円高が進行するとみられる」とし「ただ、米ＦＲＢの追加利下げの可能性などによってドル安になれば、ウォン・円為替レートも安定を取り戻すと考えられる」と話した。

円高に日本の輸出規制に対する「ボイコットジャパン」運動などが重なり、日本を訪問する旅行客が減り、市中の日本円需要も減少した。先月の４大都市銀行（新韓、ＫＢ国民、ウリィ、ハナ）の日本円両替額（約２億４１００万ドル）は１年前（２億５８００万ドル）に比べ約６．５％減少した。先月中旬以降「ボイコットジャパン」運動が本格化しただけに、今月の日本円両替額はさらに減ると業界は予想している。