日本外務省が歴史資料分野で高度な専門知識を持つ「歴史専門官」を今年から集中的に育成する計画だと読売新聞が１４日、報道した。外交交渉で過去の歴史的事実や経緯などが争点になった場合、助言役となり実際の交渉にも投入されて活躍できる人材を「歴史専門官」として育成するということだ。

同紙は「特定の国・地域や分野について高度な専門知識を持つ者を『専門官』として認定する制度を実施中」としながら「今年１月、制度に『外交アーキビスト（ａｒｃｈｉｖｉｓｔ・記録管理専門家）』の区分を新設し、省内で志願者の募集を始めた」と報じた。

外交アーキビストは、外交史料を収集・管理し調査研究を担当することになり、これを基に外交や政策立案で助言役となることを想定していると同紙は説明した。

外務省が同制度を導入する目的は、一言で「慰安婦」や「徴用」などの戦後賠償問題、クリル列島（千島列島）と独島（ドクト、日本名・竹島）領有権紛争など「領土」問題などに精通した歴史・記録専門家を集中的に育成するということだ。

読売も、歴史専門官を育成しようとするのは隣国との外交でいわゆる「歴史戦」が繰り広げられているという事情があるためだとしながら、「北方４島などの領土問題や、韓国人元徴用工の訴訟など戦後賠償を巡る問題では、史実を踏まえた外交交渉が不可欠となる」と日本政府が判断したと伝えた。

続いて「元慰安婦を巡る問題などでは歴史認識も争点になっている」としながら、理論と実務を兼ね備えた外交官を育成して関連交渉に投じるという戦略を外務省が用意したといった。

外務省は志願者の知識と能力を評価しながら、歴史専門官の数を次第に増やしていく方針で、歴史担当官が実務交渉の経験も十分に積むことができるように教育していく予定だと読売は伝えた。