主要産業団地で夜勤をする会社がほとんどなく、晩になると一帯が暗黒に変わるという韓国経済新聞の１８日の報道は、危機に直面した韓国製造業の現実を見せている。景気低迷、造船・自動車など主力産業の不振、最低賃金の急激な引き上げ、画一的な勤労時間短縮などが重なり、産業団地の工場の明かりが消えている。仕事が大幅に減り、昼にも勤労者と設備を遊ばせる企業が少なくないという。「製造業の心臓」と呼ばれる仁川南洞、始興始華など首都圏産業団地の中小・中堅企業は「残業と特別勤務で受注量に対応してきた頃の記憶がすでに薄れている」と話すほどだ。

製造業不況の最も大きな被害者は工場を運営する企業家と賃金を受ける勤労者だろう。少なくない勤労者が会社の経営不振による構造調整、残業廃止による賃金減少の二重苦に直面している。これより事情が良い企業の勤労者も画一的な勤労時間短縮のため月給が減っている。「週５２時間勤労制施行以降、賃金が減った勤労者が訪ねてきて、泣きながらもっと働かせてほしいと頼んだ」という企業家の言葉は、何が本当の勤労者のための政策かを考えさせる。

いくら名分が良くても法が保護するという階層に苦痛を与えることになれば、廃止するか、少なくとも緩和するのが当然だ。勤労時間短縮に賛成する勤労者もいるが、「休む権利」より「働く権利」が切実な勤労者も少なくない。休日・夜勤・超過勤労手当などに所得の２０－３０％を頼ってきた多くの中小・中堅企業勤労者は、賃金の減少で生活費や子どもの教育費を心配している。生活の質を高めるという「週５２時間勤労」がむしろ社会的弱者を経済的に追い込む状況だ。

米国・英国など主要国は労使が合意したり勤労者が望んだりする場合は制限なく勤務できるようにしている。より多く働くことを希望したり個人的な事情で働かなければいけない人がもっと勤務できるようにすることは、自由民主主義社会で当然保障すべき「私的自治の領域」であるからだ。政府は硬直した労働時間短縮が招いている勤労者の苦痛をこれ以上放置してはいけない。