統計庁が１４日に発表した「１月雇用動向」は、すなわち「１月雇用惨事」だった。最大・最高・最低数値が所々登場した。まず、失業者が１２２万４０００人（以下１月基準）となり、情報技術（ＩＴ）バブルが消えた２０００年以降「最大」だった。失業率は４．５％と集計され、世界金融危機直後である２０１０年以降「最高」だった。就業者数は１万９０００人増加して増加幅も９年ぶりに「最低」だった。

失業者数が通貨危機の水準に到達した「落第」水準の成績表だった。それでも統計発表直後に出てきた韓国政府の反応は３つの側面で安易に聞こえた。まず、基底効果（ｂａｓｅ　ｅｆｆｅｃｔ・基準時点が現在の状況と大きな差があり結果が歪曲される現象）という「釈明」だ。企画財政部は統計発表１時間で分析資料を出して「就業者数の増加が大幅に減ったのは、昨年１月就業者が大きく増えたことにともなう『基底効果』が大きかった」と説明した。

だが、昨年下半期に入ってすでに毎月就業者の増加幅がほぼ１０万人を下回った。昨年、年間就業者数は前年より９万７０００人増加することにとどまり増加幅が前年の３分の１水準に縮小した。１月にだけ特別に現れた基底効果だったというよりは雇用が悪化した「傾向」とみるべきだということだ。

高齢者の求職が増えたという「弁解」もあった。企画財政部は「普段２月に施行していた高齢者向け雇用事業を１月に早期執行したせいで失業者が増えた」と主張した。だが、高齢者層だけでなく１５～１９歳と３０代を除いた全体の年齢層で失業者が増えたのはどのように説明するだろうか。ソウル市立大経営学部のユン・チャンヒョン教授は「２月は青年求職者が一気にあふれ出る卒業シーズンだが、２月雇用動向の結果が良くなければその時は卒業のせいにするのか懸念される」と話した。

最後に、公共部門の雇用を増やすという「ゴリ押し」をならべた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は統計発表直後「公共部門が先導的に乗り出して当初新規採用することにした２万３０００人から２０００人をさらに採用する」と話した。昨年５４兆ウォン（約５兆３０００億円）、今年２３兆５０００億ウォンを投資して作る公共雇用をめぐり、タバコ吸殻を拾って電気を消す「短期・一回だけの雇用」という指摘が出たにもかかわらずさらに増やすということだ。韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は「公共雇用の拡大は全体雇用統計をしばらくの間改善することができても雇用悪化の傾向を回復させることはできない」として「良い雇用を増やすには企業採用を増やす『正攻法』でいくしかない」と指摘した。

政府が雇用問題に対するアプローチが誤ったという「懺悔」なしに釈明・弁解・ゴリ押しで一貫するなら、今年青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「雇用状況版」も暗いだろう。過去最悪の雇用惨事が事実だというまともな「反省」、企業を固く締めつけ最低賃金を引き上げるなど親労働政策による影響という正確な「診断」、規制緩和と新成長産業の発掘を通して企業を活気づける「対策」を見たい。