米国「中距離ミサイルのアジア配備を希望」…韓国配備なら第２のＴＨＡＡＤ？
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.05 08:16
マーク・エスパー米国防長官が３日（以下、現地時間）、「新型精密誘導中距離ミサイルをアジア同盟国に配備したい」と述べた。
エスパー長官はこの日、豪州に向かう機内で「我々はＩＮＦ（中距離核戦争力）条約（射程距離５５００キロ以下のミサイル廃棄）を終える時に対応して効果的な射程距離に拡大する準備をしてきた。欧州全域だけでなくインド太平洋全域も我々が防御しなければいけないため、長距離精密発射戦力を一日も早く開発して配備することが非常に重要だ」とし、このように明らかにした。
エスパー長官の発言に先立ちニューヨークタイムズは１日、セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器政策調整官の言葉を引用し、「米国が韓国と日本に中距離ミサイルを搬入するだろう」と報じた。米国がＩＮＦ条約から脱退した理由の一つとして「中国が条約から抜けているため」と指摘しただけに、中国の参加に圧力を加えるためには韓国に中距離ミサイルを配備すべきというのが彼の分析だ。この日のエスパー長官の発言は米国がＩＮＦ条約から公式的に脱退した翌日に出てきた。
地上発射短距離・中距離弾道ミサイルとクルーズミサイルの生産・配備を禁止したＩＮＦ条約をロシアと締結してから３１年目にその枠を崩して中国を狙ったということだ。
「未来のある時点に地対地中長距離ミサイルを配備することを検討しているのか」という質問に対し、エスパー長官は「そうしたい」とし「明確に言うが、私は通常兵器を話している」と述べた。続いて「時期は現在議論中」とし「私は数カ月以内を望むが、クルーズミサイルや長距離ミサイルの最新開発日程は分からず、こういうものはいつも予想より時間がかかる」と話した。
米高官は２日の記者会見で「数週間以内に地上発射型クルーズミサイルを試験発射し、１１月には新型中長距離弾道ミサイルを試験する」とし「配備までは数年かかるだろう」と明らかにした。国防総省によると、今月内に試験するクルーズミサイルは艦対地トマホークの移動式地対地ミサイル改良型で、射程距離１０００キロという。１１月には射程距離３０００－４０００キロの地対地中長距離弾道ミサイルを試験発射する。米国はＩＮＦ条約に基づいて１９９１年に廃棄するまで射程距離２５００キロのグリフィンクルーズミサイルを保有していた。
エスパー長官は「配備場所は同盟国とも議論しなければならず、ほかの検討要素も多いため先に進めたりはしない」とし「まずはミサイルの開発と正しいシステムを備えることに注力する」と述べた。その代わり配備するミサイルを「ＩＮＦ射程距離」と明確にし、北朝鮮全域精密打撃はもちろん中国を狙うことができる中長距離（１０００－５５００キロ）地対地ミサイルをアジア同盟国に配備することを示唆した。 「中国が反発するのでは」という質問には「彼らが保有するミサイルの８０％以上がＩＮＦ射程距離だが、我々が軽い戦力を保有するというのは中国が驚くことでない」と答えた。
しかしエスパー長官の発言は、豪州でも中国上海と５０００キロ離れた北部ダーウィンにミサイルを配備するのではという懸念を呼んだ。ポンペオ国務長官は４日、「２プラス２戦略対話」で質問が出ると、「我々は全世界の同盟・友好国と共にこのシステムを使う時は彼らの同意の下でする方針であり、各国の主権を尊重しながらする」と述べた。エスパー長官は「設計・開発・試験を終えて最終的にシステムを配備できるなら、欧州であれアジア太平洋であれ、我々の同盟・友邦と協議して配備した地域に紛争を抑止する態勢を提供する」と伝え、配備の意思を変えなかった。
これに対しペイン豪外相は「我々は中国を豪州の極めて重要なパートナーと見ていて、インド太平洋がさらに競争的、敵対的になることは誰にも利益にならない」と述べ、否定的な立場を明らかにした。続いて「我々は最も強力な同盟国である米国、核心パートナーである中国と共に協力して安定と安全、繁栄を追求する」と主張した。
米政府関係者らは韓国または日本への中距離ミサイル配備を検討するのかという中央日報の質問に対し、「配備国家がどこになるかなど未来の可能性を推測するのはまだ早い」と答えた。国務省関係者は北核交渉への影響を問う言葉に対し、「我々は北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化達成のために同盟国と緊密に協調する」と述べた。
しかしニューヨークタイムズは「このような動きは米国の武器配備に長く反対してきた中国と北朝鮮を怒らせるはず」とし「米国が新しい軍備競争に向かって危険に方向転換したが、同盟国が憂慮する可能性が高い」と指摘した。
峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「韓国はＴＨＡＡＤシステム配備の時より強く反発するはずで、中国はもちろん北も刺激する。したがって北と核交渉中のトランプ大統領はこれを承認しないだろう」とし「韓半島配備の可能性を話すだけでも中国は負担になるだろう」と話した。韓国に実際に配備される可能性は高くないということだ。
米国の戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）は最近、「中国を圧力を加えるには」という報告書で、「海岸から２５０海里（４６３キロ）内に集まっている中国の核心目標を打撃するには射程距離３０００キロのミサイルが必要だ。（中国の攻撃範囲外にあるがミサイル射程圏に入る）日本の九州・沖縄、フィリピンのルソン・ミンダナオ・パラワンに配備すべき」と提案した。
エスパー長官はこの日、豪州に向かう機内で「我々はＩＮＦ（中距離核戦争力）条約（射程距離５５００キロ以下のミサイル廃棄）を終える時に対応して効果的な射程距離に拡大する準備をしてきた。欧州全域だけでなくインド太平洋全域も我々が防御しなければいけないため、長距離精密発射戦力を一日も早く開発して配備することが非常に重要だ」とし、このように明らかにした。
エスパー長官の発言に先立ちニューヨークタイムズは１日、セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器政策調整官の言葉を引用し、「米国が韓国と日本に中距離ミサイルを搬入するだろう」と報じた。米国がＩＮＦ条約から脱退した理由の一つとして「中国が条約から抜けているため」と指摘しただけに、中国の参加に圧力を加えるためには韓国に中距離ミサイルを配備すべきというのが彼の分析だ。この日のエスパー長官の発言は米国がＩＮＦ条約から公式的に脱退した翌日に出てきた。
地上発射短距離・中距離弾道ミサイルとクルーズミサイルの生産・配備を禁止したＩＮＦ条約をロシアと締結してから３１年目にその枠を崩して中国を狙ったということだ。
「未来のある時点に地対地中長距離ミサイルを配備することを検討しているのか」という質問に対し、エスパー長官は「そうしたい」とし「明確に言うが、私は通常兵器を話している」と述べた。続いて「時期は現在議論中」とし「私は数カ月以内を望むが、クルーズミサイルや長距離ミサイルの最新開発日程は分からず、こういうものはいつも予想より時間がかかる」と話した。
米高官は２日の記者会見で「数週間以内に地上発射型クルーズミサイルを試験発射し、１１月には新型中長距離弾道ミサイルを試験する」とし「配備までは数年かかるだろう」と明らかにした。国防総省によると、今月内に試験するクルーズミサイルは艦対地トマホークの移動式地対地ミサイル改良型で、射程距離１０００キロという。１１月には射程距離３０００－４０００キロの地対地中長距離弾道ミサイルを試験発射する。米国はＩＮＦ条約に基づいて１９９１年に廃棄するまで射程距離２５００キロのグリフィンクルーズミサイルを保有していた。
エスパー長官は「配備場所は同盟国とも議論しなければならず、ほかの検討要素も多いため先に進めたりはしない」とし「まずはミサイルの開発と正しいシステムを備えることに注力する」と述べた。その代わり配備するミサイルを「ＩＮＦ射程距離」と明確にし、北朝鮮全域精密打撃はもちろん中国を狙うことができる中長距離（１０００－５５００キロ）地対地ミサイルをアジア同盟国に配備することを示唆した。 「中国が反発するのでは」という質問には「彼らが保有するミサイルの８０％以上がＩＮＦ射程距離だが、我々が軽い戦力を保有するというのは中国が驚くことでない」と答えた。
しかしエスパー長官の発言は、豪州でも中国上海と５０００キロ離れた北部ダーウィンにミサイルを配備するのではという懸念を呼んだ。ポンペオ国務長官は４日、「２プラス２戦略対話」で質問が出ると、「我々は全世界の同盟・友好国と共にこのシステムを使う時は彼らの同意の下でする方針であり、各国の主権を尊重しながらする」と述べた。エスパー長官は「設計・開発・試験を終えて最終的にシステムを配備できるなら、欧州であれアジア太平洋であれ、我々の同盟・友邦と協議して配備した地域に紛争を抑止する態勢を提供する」と伝え、配備の意思を変えなかった。
これに対しペイン豪外相は「我々は中国を豪州の極めて重要なパートナーと見ていて、インド太平洋がさらに競争的、敵対的になることは誰にも利益にならない」と述べ、否定的な立場を明らかにした。続いて「我々は最も強力な同盟国である米国、核心パートナーである中国と共に協力して安定と安全、繁栄を追求する」と主張した。
米政府関係者らは韓国または日本への中距離ミサイル配備を検討するのかという中央日報の質問に対し、「配備国家がどこになるかなど未来の可能性を推測するのはまだ早い」と答えた。国務省関係者は北核交渉への影響を問う言葉に対し、「我々は北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化達成のために同盟国と緊密に協調する」と述べた。
しかしニューヨークタイムズは「このような動きは米国の武器配備に長く反対してきた中国と北朝鮮を怒らせるはず」とし「米国が新しい軍備競争に向かって危険に方向転換したが、同盟国が憂慮する可能性が高い」と指摘した。
峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「韓国はＴＨＡＡＤシステム配備の時より強く反発するはずで、中国はもちろん北も刺激する。したがって北と核交渉中のトランプ大統領はこれを承認しないだろう」とし「韓半島配備の可能性を話すだけでも中国は負担になるだろう」と話した。韓国に実際に配備される可能性は高くないということだ。
米国の戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）は最近、「中国を圧力を加えるには」という報告書で、「海岸から２５０海里（４６３キロ）内に集まっている中国の核心目標を打撃するには射程距離３０００キロのミサイルが必要だ。（中国の攻撃範囲外にあるがミサイル射程圏に入る）日本の九州・沖縄、フィリピンのルソン・ミンダナオ・パラワンに配備すべき」と提案した。