中国の半導体反撃…米国より韓国の被害が大きい
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.19 08:40
米中貿易摩擦の火種が半導体に移り、韓国半導体業界にも打撃が予想される。世界最大の半導体消費国の中国が反独占(価格談合)というカードを取り出したからだ。
中国国務院新聞弁公室によると、中国国家市場監督管理総局の呉振国反独占局長は16日、「反独占法施行10周年」関連の記者懇談会で「3社(サムスン電子、マイクロン、SKハイニックス)に対する反独占調査を通じて大量の証拠を確保し、調査に重要な進展があった」と明らかにした。
中国は年初、サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンの3社に対する価格談合疑惑を提起した。供給不足を悪用して不正な行為をしているということだ。昨年末、中国スマートフォン・パソコン企業が中国経済政策総括部署の国家発展改革委員会(発改委)に「メモリー半導体価格が上がるうえ供給も円滑でない」と訴えたのがきっかけだ。