「証券界の未来学者」として知られる洪性国（ホン・ソングク）元大宇証券社長が最新著書『収縮社会』で提示した未来はさらに暗い。洪氏は２００８年のグローバル金融危機をきっかけに全世界が膨張社会から収縮社会に移り始めたと診断する。少子高齢化による人口構造の急激な変化の中、生産性の画期的な増大による供給過剰が常時化したというのが洪氏の分析だ。さらに過去最高水準の負債と二極化が重なり、もはや成長自体が難しい時代になったということだ。いくら政府が金融を緩和してインフラ投資で景気浮揚を図っても一時的な効果に終わり、雇用問題の根本的な解決には結びつかないという指摘だ。

今年１年間、韓国社会は所得主導成長をめぐり深刻な対立を経験した。低所得層の所得増大を通じて消費を増やし、二極化を緩和するという趣旨はよいが、最低賃金の急激な引き上げで自営業者と中小企業が減って雇用が消えるという現実を目撃した。成長の回復と雇用創出が根本的に難しい状況でとんでもないところに力を注ぎ、政策は政策で失敗して批判を浴びる格好となった。

政府と企業、個人すべてが膨張社会の迷妄を破り、根本的に変わった現実を認めて受け入れるところに解決のきっかけを見つけるしかなさそうだ。政府は遵法、透明性、信頼、譲歩と妥協など社会的資本を拡充することで、収縮局面で避けられない社会的葛藤を調節して緩和することに政策の焦点を合わせるべきだと、洪氏は主張している。

幸せに対する個人の認識も変わる必要がある。幸せは所有に比例し、欲望に反比例するというのが経済学者ポール・サミュエルソンが提示した幸福方程式だ。分子の所有を増やすことが膨張社会の幸福追求方式だったなら、収縮社会では分母の欲望を調節して幸せを追求するしかない。変化の芽はすでに出てきている。

ペ・ミョンボク／コラムニスト／論説委員


【コラム】成長も雇用もない「収縮社会」＝韓国（１）