１９２９年１０月の米国大恐慌は金融市場から焦土化した。上場株式の平均価格は１０％に落ち込み、不良債権爆弾を抱えた都市銀行数千社が倒産した。同年３％だった失業率は３年で２５％に上昇した。大恐慌は米大統領までハーバート・フーバーからフランクリン・ルーズベルトに変え、米国は１０年にわたりニューディール政策を展開して大恐慌から抜け出すことができた。

いま韓国の青年が体験している就職の苦しみは９０年前の大恐慌を考えさせる。きのう発表された３月の雇用動向が厳しい現実を雄弁に語る。先月の１５～２９歳の青年失業率は１０．８％を記録し前年より０．８ポイント下落した。ぱっと見では改善されたように見える。先月の全年齢の新規就業者も前月に続き２カ月連続で２０万人台を記録し雇用率は３月基準では過去最高だった。だが雇用市場の素顔を見れば話は変わる。青年の失業は危険水位を超えている。アルバイトを１時間でも増やしたい「潜在経済活動人口まで含んだ「青年拡張失業率」が大恐慌で見られた２５．１％を記録してだ。体感失業率反映のため２０１５年に関連統計を発表してから最高値だ。機会さえあれば働きたいのにそうできないのは深刻な問題と言わざるを得ない。主要企業の就職担当者の話を聞いてみれば「最近の応募者のスペックは檀君以来最高」という。それでも韓国の青年の４人に１人は就業者の基準である「１週間に１時間」でも多く働きたくても「来なさい」という職場を見つけられず当てのない入社準備をする。

大恐慌時代のように経済が焦土化することもなかった。ところが韓国の青年はなぜこうした苦痛を味わわなければならないのか。理由は自明だ。第４次産業革命の流れに乗り未来を約束できるほどの職場が多くないからだ。先月も製造業の雇用は主力産業が競争力を失い１２カ月連続で減少した。社会福祉を除いたサービス業と金融保険業を合わせればこれら３分野で先月１８万７０００件の雇用がなくなった。韓国経済の柱である３０～４０代の雇用が２５万件減少した理由もここにある。

厳しい現実にも洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「肯定的なモメンタム」と話した。６０歳以上の就業者が３４万６０００人増加したので安堵しようというのか。こうした雇用の相当数は就職もできない青年だけでなくいま生まれてもいない未来世代に押しつけられるほかない財政を注ぎ込んで作った雇用ではないのか。こうした雇用は昨年のノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク大学のポール・ローマー教授が指摘した「雇用のふりをする（偽）雇用」にすぎない。こうした「雇用粉飾」効果をいつまで続けられるのか。政府は反企業基調をすぐに引っ込めて労働市場柔軟化を通した構造改革に出なければならない。企業が雇用創出に自ら出られるよう雰囲気を作ることだけが雇用惨事から抜け出す道だ。韓国政府は青年の憤怒が聞こえないのか。