韓国大法院判決に反発する日本財界…経済界会合も先送り

韓国大法院判決に反発する日本財界…経済界会合も先送り

2018年11月19日06時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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2016年、仁川松島(インチョン・ソンド)で開催された韓日商工会議所会長団会議。最前列左側から6人目が三村明夫日本商議会長。(写真提供=大韓商工会議所)
  日本財界が韓国大法院(最高裁)の強制徴用損害賠償判決に反発している。韓日両国経済界が約束していた会議が延期になった理由は日本財界の本格的な実力行使のためであることが確認された。

  大韓商工会議所は18日、「韓日商工会議所(商議)会長団会議の延期理由は強制徴用損害賠償判決のため」と明らかにした。韓日商議会長団会議は毎年1回、両国の商議が交代で開催している民間経済協力の会合だ。

  韓日商議は今年の会長団会議を今月12日から13日まで釜山(プサン)で開催する予定だった。だが、先月30日、大法院全員合議体(主審キム・ソヨン大法官)が新日本製鉄(現・新日鉄住金)は日帝強制徴用被害者4人に慰謝料〔1人当たり1億ウォン(約1006億円)を支払うよう命じる判決を下すと日本側は立場を変えた。

  判決以降、日本商議は「日韓商議会長団会議で韓国大法院の強制徴用損害賠償判決を議題で扱おう」と提案した。日本商議の三村明夫会長は戦犯企業である新日鉄住金の名誉会長だ。

  これに対し、大韓商議が日本商議に「経済界の行事で適切でない言及」という立場を伝えると、日本商議が拒否して開催が延期になった。大韓商工会議所は「両国商議が協議を通じて会議を先送りする提案に合意し、来年会議を再開できるように両国商議が努力していくことにした」と説明した。

  日本政府は1965年に韓日両国が締結した請求権協定により韓国に5億ドル(現レートで約563億円)の経済的支援を提供したため、徴用被害者賠償問題はすでに解決済みだと主張している。三村会長は今月7日「(韓日請求権協定により)多くの日本企業が韓国を輸出基地とみなして活発に経済活動を展開した」と言及していた。

  反面、韓国大法院は「韓日請求権協定によって個人賠償請求権は消滅していない」との判決を出した。日帝の不法行為による損害賠償請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれていないという意味だ。2次大戦戦犯国のドイツは、当時の強制労役被害者170万人に、2007年6兆ウォンに達する賠償金を支払った。
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