労働組合が全面ストライキを宣言したルノーサムスンで異変が起こった。スト宣言（５日）以降の最初の勤務日となった昨日、組合員の６６％が執行部の指針を拒否して出勤した。一部の生産支障は避けられないが、工場稼働自体には無理がなかった。自動車業界の労使紛糾史に残るほどのことだ。

ルノーサムスンは昨年６月から難しい状況が続いてきた。最近まで６２回の部分ストがあり、１万４３００台分の生産に支障をきたし、２８００億ウォン（約２５６億円）の損失が発生した。先月ようやく暫定合意案が出てきたが、組合員全体の賛否投票で否決され、結局、会社創業後初めての全面ストにつながった。

労働組合員の「スト抗命」理由は明確だ。会社が危機に直面しているにもかかわらず、合理的な対話よりも闘争で一貫する労働組合執行部にはついていけないという表示だ。会社が存在してこそ労働者も存在するという常識が発揮された結果でもある。労使暫定合意案は否決されたが、反対票は５１．８％にすぎなかった。生産職の間ではむしろ賛成が多かった。それだけに早期妥結の期待は少なくなかった。こうした雰囲気の中で指導部が全面ストを決めると、当惑する組合員が多かったという。

労使紛糾が長期化し、ルノーサムスンの経営は崖っぷちに追い込まれている。内需不振までが重なり、今年１－５月のルノーサムスン車釜山工場の生産は前年比で３５％以上も減少した。労使紛糾が続く場合、輸出用新車の物量がルノーのスペイン工場に向かうかもしれない状況だ。現実化すれば会社の存廃を心配しなければならない。

ライドシェアと未来自動車の開発などで変革期を迎えているグローバル自動車業界の最大の話題は雇用だ。数日前、海外メディアではルノーグループとフィアットクライスラーオートモビル（ＦＣＡ）の合併推進が白紙になったという報道があった。その理由の一つが雇用を守るための労働組合の反対だった。このためルノー本社がルノーサムスン釜山工場に対して強硬姿勢に転じるという見方も出ている。にもかかわらず労働組合はスト参加回数に基づく妥結金差別支給など無理な要求を変えていない。組合員のスト抗命の意味をよく考え、執行部が賢明な判断を下すことを期待する。