米国国務省が渡航先の危険をより明確に伝えるために新たな指標を導入する予定だ。

１０日（現地時間）、米日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は国務省が渡航の危険性がある国に対して新たな警告指標を導入したと報じた。

これまで米国務省は国別の治安水準によって１～４の４段階に分けてきた。「通常の注意」の１、「注意の強化」の２、「渡航の再検討」の３、「渡航禁止を韓国」の４だ。

韓国や欧州国家をはじめ、相当数の地域は「１」段階に分類されている。

だが、このような指標だけでは渡航者に対する危険を具体的に反映することができないという判断に基づき、今回新たな補助指標を提示した。

今回導入された警告指標をみると、渡航者が拉致（Ｋｉｄｎａｐｐｉｎｇ）されたり人質として捕まる可能性がある国には「Ｋ」という指標がつけられる。「Ｋ」指標国家はロシアやトルコ、フィリピン、イラク、イラン、リビア、ベネズエラなど計３５カ国だ。

またテロ（Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ）の可能性がある国には「Ｔ」、犯罪（Ｃｒｉｍｅ）の危険性がある国には「Ｃ」、自然災害（Ｎａｔｕｒａｌ　ｄｉｓａｓｔｅｒ）の懸念がある国には「Ｎ」がそれぞれつけられる。

一方、米国務省は２０１７年に北朝鮮に抑留されて意識不明状態で解放された米国人大学生オットー・ワームビアさん死亡事件を契機に、米国人の北朝鮮渡航を禁じている。

これに対し、北朝鮮に対しては「Ｏ」という指標がつけられている。これは従来の指標では表現することのできない「その他危険要因」（Ｏｔｈｅｒ　ｄａｎｇｅｒｓ）があるという意味だ。