韓国外交部が中国・モンゴルを担当する「東北アジア局」と日本・インドなどを担当する「アジア太平洋局」で組織を改編する方案を有力に検討していることが確認された。関連事情に詳しい外交消息筋３人の発言を総合した結果だ。ある消息筋は１４日、「このような方向で行政安全部や法制処などと協議している」としながら「関連法的手続きを踏む準備を進めている」と伝えた。

昨年、組織改編を検討しながら議論されていた「中国局」という名称は特定国家名を単独で使うことは不適切だという政府内の判断によって外された。別の外交消息筋は「中国の業務量が増えることによって組織改編をするものだが、中国だけでなくモンゴル関連業務も一緒に担当することになる」とし「東北アジア局という名称を有力に検討している」と伝えた。外交部は当初、「東北アジア１局、東北アジア２局」とすることも検討したが、これもまた行政安全部などから「局の名前に数字が入るのは適切ではない」という意見が出されたため撤回した。

現在の検討案が確定する場合、東北アジア局は中国を中心に台湾・香港・マカオなどいわゆる中華圏業務とモンゴル関連業務を担当することになる。業務の性格と国家別重量感を鑑みると、中国に集中する可能性が濃厚だ。現在、外交部で事実上、一国家を中心に運営されている局は米国業務に集中している北米局だけだ。しかし、中国業務が主たる東北アジア局が新設される場合、外交部内のヘゲモニーも再編されるものと外交界内外が受け止める可能性がある。

反面、日本とインドが一緒になるアジア太平洋局が作られれば、中国に比べて相対的に対日外交が縮小されるという懸念を呼びかねない。インドは文在寅（ムン・ジェイン）政府の核心外交政策の一つである「新南方政策」の主軸を成す大国であるため、日本がインドなどと同じ局に入ればインドの陰に隠れかねないためだ。ある外交消息筋は「政府の新南方政策とインドの成長を勘案すると、アジア太平洋局の重心は結局インドに置かれる可能性がある」とし「組織改編をしても、政府が対日外交にさらに集中するところを見せる必要がある」と助言した。特に、強制徴用大法院判決と哨戒機葛藤以降、韓日関係が最悪の状況に陥っている中で、アジア太平洋局の登場が日本国内の「韓国放棄論」に口実を与えないように水面下では十分な説明が必要だという話もある。

外交部も日本世論を意識してアジア太平洋局の命名に苦心している。アジア太平洋局という名称は日本外務省のアジア大洋州局と似ているためだ。中国とモンゴルを一緒にしたのも日本外務省の業務分掌と同じだ。日本外務省アジア大洋州局傘下に中国・モンゴル第１課（総合外交政策）および第２課（経済担当）がある。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「日本を意識して苦心した跡が見える名称」としながら「日本の不満を意識した装置と解釈することができる」と話した。現在、外務省アジア大洋州局は金杉憲治氏が局長が務めているが、金杉氏は６カ国協議首席代表として北朝鮮問題も担当している。北朝鮮の非核化外交でも主要パートナーだといえる。

組織改編が完了すれば、外交部でアジアを担当する局は現在の東北アジア局、南アジア太平洋局の２局体制から、東北アジア局、アジア太平洋局、東南アジア国家など担当する局の３局体制となる。