米中技術冷戦…韓国、製造業の強化だけでは危機突破は難しい(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.17 16:18
米中貿易戦争の余波は消費者物価が上がって成長鈍化の兆しも現れるなど、脆弱性が大きい中国で先に現れている。相対的に実物経済が強い米国経済は今年第2四半期だけで4.1%成長を遂げるなど、成長のモメンタムを見つけた。何より中国内外資企業らはインドとベトナムなどで工場の移転を通じて活路を見出せているが、中国はむやみに輸入を減らすわけにはいかない状況だ。実際に、中国が米国産大豆に対して報復関税を賦課し、輸入先を変えたりもしたが、飼料価格が急騰するなどむしろ中国の豚農家にとって非常事態になったりもした。
それでも機軸通貨国である米国に対抗して外貨準備高を減らしたり、米国製国債を売ったりする方式で問題を解決することも難しい。これを意識したかのように習近平主席も9月3日、中国-アフリカ協力フォーラム首脳会議で「中国は世界最大の開発途上国」という点を再び喚起した。また、知識社会では「拳法で西洋を追い出そうと思う現代版義和団」を警戒しなければならないという自省も現れた。
しかし、米中貿易戦争が米国にとって必ず有利に展開しているわけではないだろう。まず米国の州政府は連邦政府とは算法が違う。2017年末を基準に30州では中国への輸出が10億ドルを超え、米国内だけで100万個の雇用を作っている現実のために米中協力の重要性を強調し始めた。