ドナルド・トランプ大統領が年間５００億ドル（約５兆５９９２億円）に達する中国製輸入品目に関税を課する行政覚書に署名する時までは交渉を通じて解決に達するだろうという見方が多かった。メキシコと欧州連合（ＥＵ）の場合、トランプ氏の強力な貿易脅威が一時的に後退した事例もあったためだった。しかし、実際、実行段階に入って米国が２０００億ドル規模の追加関税賦課計画を発表し、中国も６００億ドルの米国商品に報復関税の賦課を予告することで、貿易摩擦は戦争の様相に飛び火した。米中両国が経済的相互確証破壊のために「戦う一方で、局面を壊すわけではないが」（闘而不破）、お互いを信頼はしないが状況を管理する偽友（ｓｕｐｅｒｆｉｃｉａｌ　ｆｒｉｅｎｄ）になる可能性は大きくなった。

米国が貿易戦争を触発した背景にはさまざまな策略がある。短期的には２０１７年を基準に米国の全体貿易赤字の６６．３％に達する３７５２億ドルの中国に対する貿易赤字と知的財産権の保護に一次的目的があった。また、１１月の中間選挙を控えて中国製製品が米国国民の雇用を奪っているという「中国脅威論」を伝播して支持層を結集する目的もあった。

しかし、米中貿易戦争の本質は未来覇権の核心である標準競争において中国の追い上げを阻止するところにあった。現在、中国は宇宙航空装備とバイオ産業の競争力は後れを取っているが、先端工作装備、ロボット、新素材などの分野では激しい競争を繰り広げており、人工知能（ＡＩ）、新エネルギー自動車、次世代情報通信産業では相当な水準の競争力を備えている。

これが技術の超格差を維持しながら中国の浮上を管理してきた覇権国家の米国が余裕を失われた背景だ。これは２０１７年国家安保戦略報告書で中国を「戦略的競争者」に規定し、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）がオバマ行政府時代に制定したインターネット網中立性法案を廃止した時、十分に予告されていた。

この過程で米国は死文化されていた１９３０年関税法、６２年貿易拡張法、７４年貿易法、８８年総合貿易法などを全部呼び出し、国家安保と経済福祉というあいまいな概念を伝家の宝刀として使っている。すなわち「２０１９年会計年度国防権限法（ＮＤＡＤ）」を成立させ、米国内における外国投資が米国の国家安保に及ぼす影響に対するモニタリングと報告体系を強化して審査対象を拡大し、外国投資を強力に規制できる「外国投資リスク審査現代化法」も成立させた。

実際に、トランプ大統領はシンガポールの半導体企業であるブロードコムが米国のクアルコム社買収を推進すると、売却中断命令を下した。これは中興通信（ＺＴＥ）やファーウェイ（華為）のような中国通信装備企業はもちろん、中華界企業による米国企業の買収が米国通信機密と５Ｇ技術が中国へ渡される可能性があると懸念したためだ。

他方で、米国は直接雇用効果だけで２５万人に達し、年間１６４０億ドルの売り上げを上げ、軍事ドローンなど国防部分と緊密に結び付けた自国の半導体産業などに対しては強力な保護主義の垣根をたてた。中国の未来核心１０大産業を育成する「中国製造２０２５」計画に対抗して鉄鋼・アルミニウム・自動車・船舶・航空機・半導体など６大核心産業の育成計画もこのような構想の一環だった。

さらに、フォード自動車とアップル社に向かって米国で物を作るように求めたりもした。このような圧力と保護政策が限界に至る場合、中国に対する為替操作国の指定、効用をつくしたとされる世界貿易機関（ＷＴＯ）からの離脱など追加カードも準備しておいた。

中国はここで押されると押され続けるだろうと見て事案別に順応・適応・対応戦略を立てた。最初に、順応だ。貿易不均衡を改善するために大規模な購買使節団を米国に送り、あるいは輸入拡大のような措置は受け入れるだろう。これは中国にも産業の構造調整の機会にすることができるためだ。

二番目、適応だ。証券・金融市場の開放、関税の引き下げ、外国人投資に対する制限措置の緩和とともに規則に基盤を置く国際秩序に適応しようと思うだろう。

三番目、対応だ。「中国製造２０２５」戦略などは譲歩が不可能な核心利益であり、発展権と見なし、これを守るために米国の未来産業の核心である天然ガスに対して関税を課するなど「強対強」で対応している。もう少し長期的には米国市場の代わりに中国の内需市場に目を向けて１４億人の中国人口が米国人のように消費する戦略を立て、企業の法人税引き下げ、所得税の改編のような財政手段を動員して長期戦に備えている。なぜなら米国の中間選挙結果を問わず、トランプ大統領は再選のために「中国叩き」を続け、民主党もこれに便乗する状況に備える必要があるためだった。


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