ソウル交通公社の労働組合が朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と面談した後、７級補と５級の昇進問題が一挙に妥結したという主張があった。労働組合の要求を受け入れなかったソウル交通公社の経営陣は、市長と労働組合代表が会った後に態度を変えて労使合意文の作成に入った。この過程で主要合意事案を理事会に報告するという規定とは違い、交通公社側は理事会に交渉過程と妥結内容を詳細に知らせなかった。

パク・ユンベ前ソウル交通公社社外理事は１６日、ソウル汝矣島（ヨイド）の事務室で記者らに対し、交通公社が９月２２日にした労使合意文発表の前後の過程について説明した。パク氏はソウル交通公社の採用不正疑惑が浮上した後の先月２４日の理事会で「特別点検で真相を明らかにしよう」と主張したが受け入れられず、翌日、公社側に辞表を出した。

パク氏によると、労働組合側は３月に正規職への転換が実施された後、７級補の７級昇進、１８年以上勤続した５級の特別昇進を要求してきた。経営陣が「人事権（侵害の余地があり）関連要求は絶対に受け入れられない」という立場を維持すると、労働組合は「社長退陣」を叫びながら市庁前にテントを張り、数カ月間にわたってデモを続けた。こうした中、朴元淳市長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共に北朝鮮を訪問する直前の９月１４日にテントを訪問し、労働組合側の代表団と面談した後、労使交渉が電撃的に妥結した。パク氏は「重要な妥結内容は理事会報告事案だが、金太鎬（キム・テホ）社長はもちろん公社側の誰も今までの交渉過程と妥結内容に口を閉じて『問題はない』という言葉ばかり繰り返す」と指摘した。

パク氏は雇用世襲（親戚の正規職転換）疑惑をめぐり先月２４日の理事会であった対話内容も公開した。パク氏は「交通公社の問題は大きく親戚の入社、採用人事の不正、全国民主労働組合総連盟（民主労総）との癒着の３つ」とし「理事会がこれを一つずつ点検してみようと提案した」と明らかにした。そして「（公社や労働組合側が）違うとばかり言うのではなく話をしようと述べたが、受け入れられなかった」と伝えた。

理事会は雇用関連の問題提起ができない雰囲気だったという。パク氏は「理事会は午後３時からだったが、当日午前１１時に尹準炳（ユン・ジュンビョン）副市長が前に出て（雇用世襲疑惑を）フェイクニュースと規定し、厳罰すると述べた」とし「定款が定めた最高意思決定機構は理事会だが、ソウル市の立場文を読んでから理事会を始めただけに、まともに（疑惑を）扱うことができるだろうか」と話した。

ソウル交通公社側は、市長と労働組合代表の面談後に金太鎬社長が立場を変えた理由について「交渉はやり取りの過程だが、労働組合の要求を受け入れる状況になったことで代わりに何を使用者側が得たかは詳細に話せない」とし「突然立場を変えたのではない」と釈明した。