米国務省が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１８日訪朝にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を含む４大グループトップが同行することに対して完全な北朝鮮制裁の履行を強調した。ロシアと中国が北朝鮮への制裁網を積極的に傷つけているとして１７日、国連安全保障理事会緊急会議を招集したことに続き、北朝鮮への制裁弱化に神経を尖らせている。

国務省報道官室関係者は１５日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が韓国財界トップと経営陣の訪朝に対して論評を要請したところ、「すべての国連加盟国が国連安保理決議で禁止された『特定分野商品（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｇｏｏｄｓ）』を含めて国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。同時に、「すべての国家は北朝鮮の不法の核ミサイルプログラムの終息を助けるべき責任を深刻に受け入れることを期待する」と話した。これは米国務省が第３回南北首脳会談で４大グループトップと北朝鮮間に具体的な分野別経済協力の議論にブレーキをかける意味にも解釈することができる。

国連の特定分野別北朝鮮への制裁（ｓｅｃｔｏｒａｌ　ｓａｎｃｔｉｏｎｓ）は昨年、採択された３つの安保理決議案（２３７１・２３７５・２３９７号）に導入され、あるいは拡大した具体的商品・分野別制裁を意味する。例えば、昨年８月５日採択された第２３７１号は北朝鮮の石炭、鉄鋼および鉄鉱石の輸出を全面禁止し、９月１１日、第２３７５号は北朝鮮の完成品衣類を含むすべての繊維製品の輸出を禁止した。引き続き、１２月２２日安保理決議案第２３９７号では食品・農産品・機械・電子装備・石材・木材・船舶および漁業権の販売禁止で、特定分野の制裁を拡大したものだ。

ワシントンのある消息筋は「国務省の立場は第３回南北首脳会談で南北経済協力の議論に懸念を提起したというより、北朝鮮への制裁の完全な履行を強調する原則的立場を再確認したものであるだけ」と拡大解釈を警戒した。さらに、「平壌訪問に特別随行員として同行する企業家も国連制裁の状況では経済協力が不可能であることを全部知っているのではないか」と説明した。これに先立ち、ＶＯＡは５日、米国務省が「北朝鮮の鉄道に関する南北共同調査が北朝鮮への制裁の対象でない」という韓国統一部の立場に対しても「すべての加盟国が特定分野の商品を含む国連制裁を完全に履行することを期待する」と繰り返した。

国務省は１５日、ＶＯＡにロシア国営ガスプロムが最近、南北経由ガス管建設事業をめぐる議論を再開したとのことに関しても「すべての加盟国は安保理制裁決議案を履行する義務があり、われわれはすべての国がずっとそのようにすることを期待する」とも明らかにした。これに先立ち、ガスプロムのアレクサンダー・メドベージェフ副会長は１１日、ウラジオストク東方経済フォーラムで「政治状況が改善されている」として「韓国、北朝鮮とガス管事業について接触しており、われわれは投資を現実化できる大変重要な段階に入る準備をしている」と話した。

国務省報道官はこれに先立って「第３回南北首脳会談でどのような成果を期待するか」という中央日報の質問には「米国と同盟国は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が合意した通り、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化という同じ目標を成し遂げるために専念している」と話した。引き続き「韓米両国は北朝鮮問題に関して緊密に協力しており、統一された北朝鮮への対応を調整するために緊密な接触を維持している」と付け加えた。同時に、「文大統領が明らかにしたように南北関係の改善は北核問題の解決と別に進展させるわけにはいかない」という立場を再確認した。