「両国が自ら前に進む道と緊張緩和案を見いだすことを望む」。ポンペオ米国務長官が１日、タイ・バンコクで開かれた日米豪外相会談で河野外相に会った後に述べた言葉だ。前日の専用機では「我々は両国が事態の解決方法を見いだすよう促して支援する」と述べたが、トーンは大きく落ちた。ポンペオ長官の韓日米３カ国会談も２日に「ホワイト国」韓国除外を決めた日本の閣議後に設定された。日本が仲裁を拒否することをすでに把握していて注力しなかったという指摘が出る理由だ。

ワシントンでも日本が２日に韓国をホワイト国から除外することを既成事実とし、米高官が１日、韓国政府が政治的に反日感情を助長しているとし、葛藤の一次的責任は韓国にあるというような発言をした。ロイター通信によると、この高官は記者らに対し「ソウル（韓国政府）が韓日間の信頼を毀損し、反日感情を助長する措置を取る意思を見せていて、米国は懸念している」と述べた。続いて「一部のソウルの措置は政治的効果を目標にしたり、さらには効果を計算して韓国内の反日感情を刺激する行動とみられる」と述べた。具体的に「韓国が１９１０－４５年の日帝強占期の強制徴用被害者に補償するために差し押さえた日本企業の資産を売却する場合、状況は悪化するはず」とも話した。

もちろん日本に対しても「日本が先端技術素材貿易で最小限の規制を受けるホワイト国から韓国を除外することを実行に移すことも懸念される」と指摘した。続いて「韓日貿易関係の悪化が相互報復の悪循環につながる場合、両国の経済を越えて悪い影響を及ぼす」とし「両国の争いはトランプ大統領の最優先外交政策課題である北朝鮮非核化の合意導出に必要な韓日の連携も毀損するだろう」と述べた。米国の関心が韓日米の安保協力にあることを明らかにしたのだ。

このためポンペオ長官が韓日米外相を含む米国の最後の仲裁を試むのは、韓国に対する誠意の表示と同時に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）脱退など、その後の対日報復措置を予防する目的という解釈が出ている。米国が休戦という仲裁カードを公開した時点は、日本のホワイト国除外決定のわずか２日前だった。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）とポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長の２２－２４日の訪問当時、日本の仲裁拒否意思を確認し、米国が努力した根拠を残そうとしたということだ。

日本政府に詳しいワシントン情報筋は「日本はすでに米国の仲裁案を受け入れられないという立場を明確に伝えた」とし「韓国の報復カードはＧＳＯＭＩＡが唯一であり、米国の仲裁メッセージは韓国に対する圧力として聞こえる」と述べた。２日前に休戦提案事実を公開した米当局者も「米国は２４日が自動延長期間であるＧＳＯＭＩＡを両国が延長するかどうか注視している」とし「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の８・１５演説に注目する」とも述べた。

ハリス駐韓米国大使も中央日報のインタビューで、北東アジアで中国牽制のための韓米、日米軍事同盟の重要性を繰り返し強調した。ハリス大使は「米国は韓国に選択を要請するのではない。韓国はすでに選択をした」とし「韓国は米国と同盟であり米国は韓国防御に専念したが、中国は北朝鮮を防御することに専念してきた」と述べた。

しかし米国務省もマーク・ナッパー次官補代理（日本・韓国担当）を東京に派遣し、ホワイト国除外を防ごうと最後まで説得の努力をした。米国が休戦仲裁案を公開して状況悪化に繰り返し懸念を表明したのは韓日双方に対する圧力であり警告ということだ。国務省関係者は中央日報に「ナッパー次官補代理は日本外務省当局者と調整を続けるために東京を訪問中」とし「非公開外交対話の詳しい内容は明らかにできない」と述べた。

リビア元国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）は「どちらの国であれ追加の措置を取る場合、米国の怒りを買うはず」とし「両国に明確なメッセージを伝えた状況で意図的に米国の安保利益を毀損した結果の責任は負わなければならないだろう」と述べた。続いて「米国が経済と安保利益を毀損した場合、韓日両国に対して取る措置は多い」と警告した。また「文大統領と安倍首相が国民の人気を失い、政治的な利益もない休戦を受け入れるかは結局、政治的な意志にかかっている」と強調した。