大企業にもマグロとサケ養殖業に進出できる道が開かれる。個人タクシー免許を取引するように漁船許可権や養殖免許権などを売買・賃貸できる「漁業権取引銀行」も設立される。漁村の急速な高齢化と乱獲による漁獲量減少など構造的危機に置かれた水産業に市場原理を導入し活力を吹き込むためだ。

海洋水産部の金栄春（キム・ヨンチュン）長官は１３日に開かれた第８次経済活力対策会議でこうした内容の「水産革新２０３０計画」を確定発表した。３年間に３７００億ウォン（約３６３億円）を投じて水産物の生産・流通・消費の全段階で革新を支援するというのが核心だ。

海洋水産部はまず養殖産業の近代化に向け大企業の養殖業参入を認めることにした。現行法では資産１０兆ウォン以上の大企業（相互出資制限企業集団）などは養殖業に進出できない。大規模養殖業者が見られなかった理由だ。海洋水産部が準備中の養殖産業発展法が通過すればマグロやサケなど事業初期に大規模施設投資と技術蓄積が必要な品目で大企業が体系的な養殖業ができるようになる。

海洋水産部関係者は、「漁民など利害当事者を説得して法案を下半期中に通過させる」と話している。

青年人材が漁村に流入するよう漁船と漁業権などを取引する漁業権取引銀行も導入する。これまで漁業権は地域別に水産協同組合と漁村界などだけで互いに取引できた。制度が導入されれば個別の漁業会社が漁業権を自由に取引できるようになり新規人材流入が増える見通しだ。海洋水産部の金良洙（キム・ヤンス）次官は「国際機関や遠洋漁業などでは漁業権取引が活性化している。今年研究を進めた後に法令改正と財源確保などを推進していく」と説明した。

このほか水産資源管理に向け総許容漁獲量（ＴＡＣ）中心の水産資源管理システムも構築する。海洋水産部は２０２２年までに水産資源評価を経て職権で適用対象魚種と業種を指定し、ＴＡＣを義務化して漁船別の漁獲量割当方式を定着させる計画だ。その後割り当てられた漁獲量を漁民同士で取引できる「個別譲渡性割当方式」に制度を発展させていくことにした。