ロシアが推進している北極圏液化天然ガス（ＬＮＧ）事業をめぐり、韓国と日本の「実力」の違いが現れたという評価が相次いでいる。

日本の三井物産とロシアのＮｏｖａｔｅｋ（ノバテク）は、先月２９日、日露首脳会談直後に「北極ＬＮＧ－２事業」投資合意文書に署名した。全体生産量が１９８０万トンになる同事業の開発費に対し、三井は１０％を出資するという契約だった。韓国も積極的な関心を示し、昨年６月ロシアとの首脳会談の際には了解覚書（ＭＯＵ）まで交わしていた事業だった。このため、韓国がロシアとＬＮＧ輸出競争を行う米国の顔色を伺いながら最終決定を先送りしたせいで日本に先手を取られたという指摘が出た。＜中央日報６月２７日付『韓国、まごつく間に日本にＬＮＧ事業奪われた』記事＞

日本が北極ＬＮＧ－２事業の契約を成功させたことに対し、日本経済新聞は１日、米国の経済制裁の可能性について確認するため、日本の商社マンがワシントン政界を奔走して情報をかき集め、日本政府からの度量の大きな投資決定を引き出したと報じた。

日本の立場ではロシアのＬＮＧ事業をけん制する米国の態度が最大の障害物だった。このため三井側は米国駐在員を動員して水面下で米議会議員に接触してヒアリングを重ねた内容に基づき、「北極ＬＮＧ－２事業が制裁対象となる可能性は低い」と判断したと日経は伝えた。日本政府が事実上統制している石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が慣例を破って総投資金（約２５億ドル）の７５％を出資する破格の決定を下したことも、三井側のこのような情報分析によるものだった。

反面、韓国側は米国の対ロシア制裁の動向把握を主とする公開情報に依存していたとみられる。韓国ガス公社関係者は「（米国関連の情報は）メディアのモニタリングとエネルギー専門情報会社の資料を参考にして集めている」とし「（米議会などと）直接接触したり、別途ロビー会社と契約していない」と話した。

専門家は、このような韓日間の情報力の違いが北極ＬＮＧ－２事業のような大規模エネルギー事業投資への判断を誤らせかねないと懸念する。匿名を求めた元ガス公社関係者は「世界的にＬＮＧの需要が急増している状況で、各国事業者が激しい情報戦を繰り広げている」とし「（ガス公社が）国内独占的供給者として『購買力（ｂｕｙｉｎｇ　ｐｏｗｅｒ）』だけを頼りに安易に対応してきた側面がある」と吐露した。韓国外大経済学科のクォン・ウォンスン教授はロシア情報把握能力についても「早くから天然ガス富国のロシアに目をつけていた日本企業は関連情報や研究の深さが違う」とし「三井の場合、社内にロシア語が話せる社員だけで２００人を超える」と話した。

両国政府のコントロールタワーの役割も比較される。日本政府はＪＯＧＭＥＣの出資はもちろん、日本貿易保険を通したリスク緩和で三井の事業参加を後押しした。これに関連し、元北方経済協力委員会関係者は「北方委は主に政策アジェンダを提示するだけで実質的な機能を果たすことができなかった」とし「民間が主導し官が支援する日本の構造とは比較される」と主張した。

ガス公社側は北極ＬＮＧ－２事業に関連し、「（ノバテクが初期に提示した）出資負担額が高く、負担が大きかった」と答えた。その一方で「今後の事業経過を見ながら既存参加社の一定負担分を買い取るか、生産物を導入する方向で検討する計画」と明らかにした。しかし、元ガス公社関係者は「高いという理由で投資を断念したが、その後出資額を買い取ったりすでに生産されたＬＮＧを買ったりすれば、プレミアムがついてさらに高額になる」と反論した。