日本外務省の韓国担当課長が９日、ソウルで韓国外交部当局者と非公開で会ったと複数の両国政府消息筋が１４日、明らかにした。関連事情に明るい消息筋は「先月、大法院（最高裁）強制徴用判決に関連した韓日請求権協定に基づいて要請した『政府間協議』などを協議するための訪韓だった」と説明した。

日本は先月９日、協議を要請しながら回答期限を一方的に「３０日以内」と提示した。外務省韓国担当課長の訪韓は、この期間が満了した８日の翌日である９日だった。外務省は課長を派遣後の１２日、河野太郎外相が衆議院予算委員会に出席して「まだ韓国政府の同意が得られていない」とし、早期に回答するよう韓国側に督促したと述べた。同日、金杉憲治アジア大洋州局長がキム・ギョンハン駐日韓国大使館次席公使を招致した直後だ。

金杉局長本人も８日に訪韓したが韓日関係のカウンターパートである金容吉（キム・ヨンギル）外交部北東アジア局長には会わなかった。日本側の６カ国協議首席代表でもある金杉局長は、９日にスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮特別代表と李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長との協議に集中した。外務省ではアジア大洋州局北東アジア課で韓日関係を担当している。

日本側外交消息筋は「（日本）政府高官の間では日韓関係に関して『うんざり』という雰囲気がある」とし「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込み、国際法的に解決する以外にないようだとの立場」と述べた。

韓国政府は日本側の一方的な要請には応じないが、通商的外交協議に対してはいつでもオープンだとの立場を守っている。