文在寅（ムン・ジェイン）大統領の平壌（ピョンヤン）訪問には多数の財界人と経済団体長が同行する。全体５２人の特別随行員のうち財界人が１７人と、政治・文化・宗教など主な分野のうち最も多い。特に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長など４大グループのオーナー経営者のうち３人が同行する。

李在鎔副会長は北朝鮮訪問の随行員候補に挙がった時から最も注目されていた。サムスングループのオーナー経営者が北朝鮮を訪問するのは今回が初めて。サムスンは青瓦台（チョンワデ、大統領府）の要請を受けた後、２００７年に北朝鮮を訪問した別のグループから情報を得るなど慌ただしく動いた。最高裁判所の判決を残した李副会長が参加することについて批判もあったが、任鍾ソク（イム・ジョンソク）青瓦台秘書室長は「裁判は裁判として進行され、仕事は仕事」と一線を画した。

崔泰源（チェ・テウォン）会長は２００７年に続いて２回目の北朝鮮訪問となる。ＳＫ側は「すぐに進行できる南北協力事業は当然ないが、長期的に見ると意味がある訪問」という見方を示した。

現代車グループからは鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長の代わりに金容煥（キム・ヨンファン）現代車副会長が参加する。鄭首席副会長は関税・投資など対米交渉のためロス米商務長官、議会関係者と会談する予定で、１６日に出国した。

現代グループと中小企業界、インフラなど「北朝鮮イシュー」がある企業は今回の北朝鮮訪問にかける期待が大きい。玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長は開城（ケソン）工業団地の再稼働、金剛山（クムガンサン）観光の再開など大きな懸案を解決するという課題がある。

ポスコの場合、昨年６月に米国経済使節団に含まれなかった権五俊（クォン・オジュン）前会長とは違い、７月に就任した崔正友（チェ・ジョンウ）会長は今回の北朝鮮訪問団に招請された。ポスコは金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に北朝鮮の鉱物資源導入、さらに一貫製鉄所の建設を推進したことがある。

中小企業中央会の朴成沢（パク・ソンテク）会長は中央日報との電話で「行ってやるべきことが多い」とし「開城工業団地の問題はもちろん、韓国内の外国人勤労者を北朝鮮勤労者にする案を議論する可能性もある」と意欲を見せた。

開城工業団地企業協会のシン・ハンヨン会長は「我々の団体を含んだこと自体が工業団地の再稼働を推進するという意思表明と考える」と話した。

随行員の中ではイ・ジェウンＳＯＣＡＲ代表、チャン・ビョンギュ第４次産業革命委員長など情報技術（ＩＴ）業界の要人２人が目を引く。イ・ジェウン代表は「今回の首脳会談は南北の若い世代が会って同じ夢を見てより良い未来を描く場でもある」とし「ＩＴと革新に基づいた新しい経済を構築するうえで力になりたい」と語った。チャン・ビョンギュ委員長は「南北関係においても革新成長について考えてみる」と話した。

予想通り朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長、孫京植（ソン・ギョンシク）経営者総協会長など経済団体長、呉泳食（オ・ヨンシク）コレイル（韓国鉄道公社）社長、安栄培（アン・ヨンベ）韓国観光公社社長、李東杰（イ・ドンゴル）ＫＤＢ産業銀行会長が随行員に含まれた。しかし全国経済人連合会は随行名簿に含まれなかった。

任鍾ソク室長はこの日、「今回の首脳会談をきっかけに政府が推進してきた『韓半島（朝鮮半島）新経済構想』が繰り上げられると期待する」と述べた。「できるだけ多くの財界人と経済団体長を同伴しようと努力した」とも話した。財界人は北朝鮮の李龍男（イ・ヨンナム）経済担当内閣副首相と面談する予定だ。

財界関係者は「今後、政府の主導でユーラシアと北朝鮮をつなぐ大型経済プロジェクトを推進するという意味であるようだ」という見方を示した。国内４大グループのある役員は「今はまだ早いが、大企業のオーナーが平壌を訪問した後に関連事業を構想すれば、その速度が速まる可能性がある」とし「民間企業が政治イベントに利用されるという世間の批判も理解するが、ビジネスとしても象徴的な意味がある」と意味づけした。

ただ、米国が主導する対北朝鮮制裁は変わらず、国内景気が下降する状況で経済随行団が過度に多いという指摘もある。野党・自由韓国党の宋熹卿（ソン・ヒギョン）報道官は「政治論理に利用され、北への投資を強要されれば、企業の競争力低下につながるだろう」と論評した。